テスラに課徴金支払い命令　EVと充電器の虚偽・誇大広告＝韓国
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【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会は3日、米電気自動車（EV）大手テスラと韓国法人のテスラコリアに対し、表示広告法の違反により28億5200万ウォン（約2億9100万円、暫定）の課徴金支払いを命じると発表した。テスラが自社EVの航続距離と充電器の性能、燃料費削減額について虚偽・誇大広告、または誤解を招く表現をしたと判断した。

　テスラが自社充電器「スーパーチャージャー」の種類や試験条件などには触れないまま、30分または15分以内での充電で走れる距離を表示したことに対しても、公取委は虚偽・誇大、欺瞞（ぎまん）の恐れがあると指摘した。テスラは韓国で19年8月から、スーパーチャージャーV3で実験した充電機能を周知し始めた。だが当時、韓国内には充電速度がその半分未満のスーパーチャージャーV2しか設置されていなかった。しかも実験時の外気温やバッテリー残量などは、一般的な充電環境とはかけ離れていた。

　さらに公取委は、テスラが基準となる日付や補足説明もなく充電コストを算出して「向こう5年間で予想される燃料費の削減額」を記載したことも、欺瞞的と見なした。