「韓国のトラックドライバーが、自動車や石油化学など主要品目の輸出を滞らせるために、主な港を狙って1年もたたずしてストに乗り出している」

　ブルームバーグ通信は2022年11月24日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（以下、貨物連帯）による全面ストのニュースを伝えると共に「（貨物連帯の）ストは、世界の経済成長の鈍化が輸出を抑制し、世界的なエネルギー価格高騰がインフレを加速させる中、国家経済を正常な軌道に載せようと努力している尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にさらなる圧力を加えている」とした。

　韓国の労働組合によるストのニュースは、国内メディアはもちろん海外メディアの主要な関心事となってしまった。物流・交通を人質に取って闘争に出るかと思えば、スト不参加の車両に「鉄球テロ」を加えるというのが、いわゆる「冬闘」のあり方だった。韓国の労組は文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間で勢力を拡大し、韓国企業の巨大なリスクとして迫ってきた。労組に加入した労働者数は2016年末の196万6881人から、2021年末には293万2672人と100万人近く増えた。

　貨物連帯が全面ストを始める前日の2022年11月23日、尹大統領はテスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）とテレビ会談を行い、韓国への投資を要請した。テスラは今後、アジア地域に電気自動車（EV）の完成車を生産する「ギガファクトリー」を建設する予定だが、韓国を候補地の一つにするよう「ラブコール」を送ったのだ。

　それでは韓国は、テスラを迎え入れる準備ができているだろうか。経済協力開発機構（OECD）によると、韓国の労働生産性は2021年基準で1時間当たり42.7ドルと、OECD38カ国中29位にとどまっている。核心労働人口（生産性が最も高い年齢層）の雇用率は75.2％で、OECD36カ国中29位だった。ここでは青年教育、労働環境や育児によるキャリア断絶などが原因に挙げられた。

　いつからか、韓国では外国企業の大規模投資のニュースがあまり聞かれなくなっている。各種の規制はもちろん、労働環境が不利な「起業し難い国」という認識が強まったからだ。これを解決するためには、労働市場を柔軟化するための労働改革が欠かせない。

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朝鮮日報日本語版　2023/01/07 11:20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/07/2023010780026.html