https://news.yahoo.co.jp/articles/2c1129029219b8914db2c09f99b808f3da61c849
 同省から徐旻廷アジア太平洋局長が出席し、被告の日本企業の謝罪を得るのは困難との認識を示すと同時に、「日本が過去に表明した『痛切なおわびと反省』を維持・継承することが重要だ」と指摘した。

 徐氏は「被害者、遺族に(財団からの補償の)受け取り意思を問い、同意を求める過程を必ず経る」と述べ、原告側の理解を得る努力を続ける考えを示した。

 財団側も準備状況を報告。原告側が求めてきた被告企業の財団への資金拠出については「困難とみられる」と述べた。同時に、被害者支援のための特別法制定を目指す考えを表明した。