（台北中央社）国防部（国防省）が設立したシンクタンク、国防安全研究院はこのほど、最新のレポートを公開した。攻撃を受けた際に反撃する第二撃能力の確保の必要性を訴えた上で、コストが比較的低い高精度弾薬の準備を優先するべきだとの見解を示した。

公開されたレポートは3本で、防衛技術、インド太平洋地域情勢、中国共産党軍の発展をそれぞれテーマとしている。

防衛技術面では、高精度弾薬の準備を優先することは限られた資源の中で最大の戦力を獲得できると説明。短期間での防衛力向上が期待でき、非対称戦力の構築に向けた投資として理にかなっているとした。

インド太平洋地域情勢については、中国が主要国を取り込むために米国との関係を分断させようとすると分析。米国とその同盟国からの対中圧力を弱めてから3～5年の時間をかけて軍事力の積極的な増強を図るとみられるとした。

中国共産党軍の発展に関しては、中国軍の軍艦の編隊が台湾周辺や台日間の海域で行動していることに言及した上で、台湾の能力を試す以外に米国や日本の関与をけん制する意味合いもあると指摘した。

（黄雅詩／編集：楊千慧）2023/02/01 13:23:51

ソース
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202302010005