韓国政府が強制徴用解決案発表後、今年上半期内に韓日関係正常化に最初の終止符を打つための連鎖日程を計画している。来年４月第２２代総選挙を控えて韓国政界が本格的な選挙シーズンに突入する前に韓日関係改善のための大型懸案を一段落させて未来志向の協力関係に向けた土台を強化しようという考えだ。

◇スタートは「徴用解決法」発表とＷＢＣ

１日の中央日報の取材を総合すると、韓国政府と大統領室が構想中の上半期対日外交日程は「強制徴用解決案の発表（２月末予想）→尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の三一節（独立運動記念日）記念演説→韓日首脳ＷＢＣ韓日戦観覧（３月１０日）→Ｇ７首脳会議出席（５月）－－などだ。

まず強制徴用解決案の発表が韓日関係正常化の信号弾になる見通しだ。韓国政府は解決案発表時点として２月末ごろの２７日または２８日を念頭に置いている。発表直後の３月１日には韓日両国の未来志向的協力を強調する内容が盛り込まれると予想される尹大統領の三一節記念演説が続く。

政府関係者は中央日報の電話取材に対して「強制徴用解決案の発表と三一節記念演説が時期的に重なれば強制徴用問題の解決が持つ象徴的な意味を浮き彫りになる効果がある」としながら「これを通じて輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など両国の間に累積している悪材料を順次解消する動力を用意することができると期待する」と話した。

韓国政府は強制徴用解決案発表と三一節記念演説以降、韓日首脳が両国を行き来する「シャトル外交」の復元を始動させる予定だ。特に３月１０日に東京ドームで開かれる２０２３ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の韓日戦が首脳外交復元の契機として急浮上した。

尹大統領が日本を訪問して岸田文雄首相と一緒に韓日戦を観戦するという構想だが、韓日は両国首脳が一緒に試合を観戦すること自体が和合のメッセージであり、２０１１年以降、脈が切れたシャトル外交を再開する機会と感じている。

以下全文ソースから

中央日報/中央日報日本語版2023.02.02 07:24
https://japanese.joins.com/JArticle/300517
https://japanese.joins.com/JArticle/300518