【AFP＝時事】先進7か国（G7）は24日、テレビ会議形式で首脳会議を開き、ロシアのウクライナ侵攻をほう助する国に対して警告を発するとともに、ロシアへの経済的圧力を強めることを目的とした一連の追加制裁を発表した。

　侵攻開始から1年に合わせ開かれた首脳会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領も出席。G7首脳は会合後に出した声明で、ロシアに対する経済的措置を回避したり、損なおうとしたりしている「第三国やその他の国際的主体」に対し、ロシアの戦争への物的支援を停止するよう要請。「そうしなければ、深刻な代価に直面することになる」と警告した。

　声明では、ロシア支援国として特定の国は名指しされなかったが、イランはロシア軍に対し攻撃用ドローン（無人機）や弾薬を供給している。また米政府は最近、中国がロシアに対する軍事支援を検討していると警告していた。

　また米国は同日、G7各国と協調し、大規模な追加制裁を科すと発表。ロシアの個人・団体200以上に加え、制裁回避を試みたとされる欧州や中国の個人・企業30以上が対象となった。

　英国も、これと並行して制裁を発表。欧州連合（EU）も追随する見通しだ。【翻訳編集】 AFPBB News

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