[KWレポート] “韓国人が消える”2700年危機 (3) 700万在外同胞、救援軍になるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/f63fde2274576d4732e8b17ed318406a0fc5f610

【01月08日 KOREA WAVE】韓国政府が外務省の在外同胞政策と在外同胞財団の事業機能を含めた在外同胞庁を新設する。

在外同胞庁は730万人の在外同胞の福祉と権益増進を担当するコントロールタワーになると同時に「人口消滅」という危機を迎えた韓国に同胞を再び呼び寄せる役割を果たすと期待される。

単一民族国家として移民に対する拒否感が大きい韓国で、在外同胞庁が「逆移民」を奨励することで、当面の人口危機を解決し、中長期的には「移住」に対する拒否感を和らげる役割を果たすべきだという声が強まっている。

政府は昨年10月6日に発表した政府組織改編案で、外相直属の在外同胞庁を新設すると明らかにした。

在外同胞庁は今後、外務省が担う在外同胞政策機能と外務省傘下の在外同胞財団の事業機能を担当することになる。在外同胞支援機能が強化され領事、法務、兵務などワンストップサービスの提供が可能になるものと展望される。政府は在外同胞庁に次官級庁長1人と次長1人を置く計画だという。