【ソウル聯合ニュース】韓国市民団体、経済正義実践市民連合が１４日発表した大統領秘書官３７人の財産申告書の分析結果によると、平均資産は４８億３０００万ウォン（約４億９５００万円）で、一般世帯（４億６０００万ウォン）の１０．５倍に上った。

保有する不動産は公示価格ベースで平均３１億４０００万ウォンと、一般世帯（４億２０００万ウォン）の７．５倍だった。

調査対象のうち６人は、保有する物件で１０億ウォン以上の賃貸保証金（賃貸債務）を得たと申告した。

５人が複数の住宅を保有し、１０人が非住居用の建物を保有していた。

また、３７人のうち１７人は直系尊属・卑属名義で３０００万ウォンを超える株式財産を保有していた。

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聯合ニュース　2023.03.14 14:50
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