【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１４日、徴用訴訟問題から派生した日本の対韓輸出規制や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題に関し、韓日の関係官庁の間で協議が進んでいるとして「近く進展がある」との見方を示した。

　この当局者は、記者団から「輸出規制が撤回されればＧＳＯＭＩＡの法的不安定性を解消する措置を取れるのか」と問われると、順序は決まっていないとしながら「関係官庁間の協議の速度や幅にかかっている」と述べた。

　日本は徴用訴訟を巡る大法院の判決に対する事実上の報復として、２０１９年に対韓輸出規制を強化した。当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれを受けて日本にＧＳＯＭＩＡの終了を通告したが、その後に終了通告の効力を停止した。このため、ＧＳＯＭＩＡは法的地位が不安定な状態が続いている。

　韓国政府は協議の進展に応じて法的不安定性を解消するための措置を取るとみられ、その時期は日本の輸出規制解除と関連があると予想される。

　また、この当局者は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６～１７日に日本を訪問し、岸田文雄首相と首脳会談を行うのを機に「これまで途絶えていた韓日政府間の主要協議チャンネルも徐々に復元されると期待している」と述べた。

　徴用賠償問題の解決策と関連して韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連が協議しているとされる「未来青年基金」（仮称）の共同創設についても、両国企業の自発的な貢献があるだろうと言及した。

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聯合ニュース　2023.03.14 17:57
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