東亜日報　Posted March. 16, 2023 08:44, Updated March. 16, 2023 08:44

最大野党「共に民主党」は１５日、半導体設備投資に対する税額控除率を大企業基準で最大１５％に拡大する租税特例制限法改正案を発議した。
政府が今年１月に出したいわゆる「Ｋチップス法」の税額控除率引き上げ案をそのまま受け入れたもので、今月中に国会を通過することが有力視されている。

同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は同日、最高委員会議で、「今日、民主党は国家戦略技術に対する投資税額控除を拡大する法案（租税特例制限法案）や炭素中立産業育成法案など、
いわゆる韓国版ＩＲＡ法を発議する」と明らかにした。
そして、「半導体産業などの経済危機では、与野党が協力することが何よりも重要だ」とし、「民主党は有能な政権交代政党として責任と役割を果たすために、
政府・与党の政策の混乱と税収減少の懸念にもかかわらず、半導体投資に対する税額控除を受け入れた」と強調した。

同党の租税特例制限法改正案は、政府案と同様、大企業は従来の８％から１５％に、中小企業は１６％から２５％に税額控除率を拡大した。
ただし、同党は半導体のほかに２次電池、ワクチンなどのバイオ産業、再生可能エネルギーや水素などの炭素中立産業への設備投資にも同じ恩恵が受けられるよう産業群を拡大した。

与野党は１６日、国会企画財政委員会租税小委員会で議論を行った後、改正案を今月中に本会議で処理する計画だ。
これに対し、野党正義党は、「半導体を言い訳にする『問答無用の財閥減税法案』」だと批判した。
企画財政委員会所属の正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員は、国会で記者会見を開き、「与党『国民の力』と『共に民主党』の両党は、
普段は不倶戴天の敵のように争うが、富裕層減税と財閥特恵の前では一心同体だ」と批判した。

聖皓 hsh0330@donga.com

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