【求償権】韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表「大統領任期後は、国の政策の最終決定権者は別の人間になる」 [3/17] [昆虫図鑑★]
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韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表は17日、尹錫悦大統領が日韓首脳会談後の記者会見で、元徴用工訴訟問題を巡り「求償権」の行使を想定していないと述べたことに対し「5年の大統領任期後は、国の政策の最終決定権者は別の人間になる。誰が今、確実なことを言えるのか」と批判した。
尹氏は16日、日本企業の賠償を肩代わりする韓国財団が相当額の返還を企業側に求める求償権について「行使されれば全ての問題を元に戻してしまう」と表明。李氏はソウルでの党会議で「徴用工問題での日本の謝罪や反省は皆無で、外交史で最も恥ずかしい瞬間だった。（尹氏は）日本の顔色ばかりうかがっている」と非難した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec0be45a63f5251c89bb81330065d80d308ea426
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679000268/ 逮捕の一時回避に成功してイキってるな
断交のためにもっと暴れていいぞ >>83
流石にそれはアメリカが許さないだろうし
朝鮮戦争が再開して日本も巻き込まれるぞ
自宅の地下にシェルターは用意してある？ >>82
日本判決でも債務の成立自体は認められている。
企業は日本訴訟で事実関係から争った場合もあるが、日本政府は争わずに棄却を求めていた。
韓国での確定三判決のケースの日本判決では新日鉄住金の場合は
戦後の会社再編により被告企業の法的同一性・債務の承継を否定し、広島三菱徴用工は時効により、
また両者とも予備的に協定措置法による請求権消滅も判断している。
名古屋三菱挺身隊の場合は政府解釈及び控訴審判決の前月に出された2007年の
西松建設中国人強制連行事件最高裁判決を踏襲して、債務自体は認めた上で訴求力を否定している。
債務自体は認めるか争わず、訴求力は否定するという名古屋三菱挺身隊以降の日本判決や
政府解釈からすれば、任意の自発的な対応が第三者含めた弁済まで可能。
ただ、大法院のいう強制動員慰謝料請求権は日本判決が認めた請求権と同じ行為を原因としながらも、
日本による違法な朝鮮半島支配や侵略戦争遂行と直結(前提)としたものとなっている。
(この前提が日韓は交渉過程で一致しなかったから、当該請求権は協定の適用対象に含まれなかった
という判決論理)
これは韓国の国内法上の評価にとどまるからか、日本政府は特に問題にしていない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
