韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。

「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」

政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。

海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射はミサイルなどの使用前に行う「不測の事態を招きかねない危険な行為」（防衛省）だ。それだけに、自衛隊には「軍人が自発的に行うと思えない」との見方がある。

平成３０年１２月の問題発生後、韓国国防省が海軍艦に接近する日本の自衛隊機に火器管制レーダーを照射する指針を作成していたことが昨年８月に判明した。一連の背景には、強硬な反日路線を採った文在寅（ムンジェイン）政権下で青瓦台（大統領府）の強い意向があったのではないか－。ある海自幹部は「隊員が持つのは韓国政府への不信感であり、現場の海軍に対するものとは違う」と話す。

一方で北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射に対処するため、日韓の情報共有が不可避なのは明らかだ。日本側も酒井良海上幕僚長が１４日の会見で「もう機は熟している」と積極的だ。尹氏は首脳会談で、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「完全な正常化」を宣言。日本側には「徐々に進むと思っていたが、かなり踏み込んだ」（首相周辺）と驚きが広がった。

ただ、前提となるレーダー照射問題で韓国側がどこまで譲歩するかは未知数だ。ある防衛省幹部は「細かくこだわると互いに引けなくなる。思うところはあっても、最後は『連携するしかない』とのみ込む可能性もある」と漏らす。韓国政府が再発防止策も含めて誠実に対応しなければ、真の信頼関係を築くことは難しい。（市岡豊大、永井大輔）

産経新聞　3/17(金) 19:31
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