台湾経済部（経済産業省）統計処が６日発表した、日本との輸出入に関する統計によると、2022年の日本における「ＩＣ」の輸入のうち、台湾のシェアは全体の58.0％を占めた。２位以下を大きく引き離しており、同処は「（台湾製ＩＣが）最も市場競争力を持つ」と評価している。

　台湾のシェアは20年が57.3％、21年が55.5％で、22年も首位を維持した。２位以下は、米国（シェア8.5％）、中国（8.3％）、韓国（7.5％）が続いた。

　ＩＣ以外では、「記録媒体」と電子製品などの部材に使われる「ポリアセタール（ＰＯＭ）」の日本における輸入シェアも台湾が首位に立った。記録媒体のシェアは29.8％で、前年比1.9ポイント拡大。ＰＯＭは1.6ポイント拡大の34.7％となった。

　「パソコン製品」の台湾のシェアは4.1％で、中国、シンガポールに次ぐ３位だった。

　統計処によると、台湾から日本への22年の輸出額は336億1,000万米ドル（約４兆4,087億円）で過去最高を更新したものの、ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレ圧力の高まりが響き、前年比増加幅は15.1％に縮小した。品目別の輸出額は、ＩＣが32.7％増の157億8,000万米ドルで最も大きく、輸出額全体の47.0％を占めた。特殊製造プロセスＩＣや車載半導体の受注がけん引した。
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