「ＩＲＡ・ＣＨＩＰＳ法、引き続き緊密に協議」…
共同宣言には原則的言及
4/28(金) 10:22　中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1edf66e8d1a793a00c4da4a2b183bd4ccff3076
しかし共同声明には原則的な言及があるだけで具体的な解決策はない。
韓国最大野党・共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は２７日（日本時間）、
党政策調整会議で「韓国企業がＩＲＡとＣＨＩＰＳプラス法に不安を感じているという言葉に対し、

バイデン大統領は回避性の答弁ばかりした」と批判した。

与党・国民の力の李容鎬（イ・ヨンホ）議員もラジオ番組で
「ＩＲＡや（半導体）輸出問題で米国から引き出せる部分があればよいと思っていたが、
明示的なものが出なかったのは残念だ」と述べた。
劉承ミン（ユ・スンミン）元議員は「米国が韓国企業に対する差別と規制を
解決する会談になることを期待したが、いかなる成果もなかった」と評価した。