経済産業省は２５日、２４日から日本で行っていた輸出管理に関する韓国との局長級の政策対話の結果を発表した。１８～２０日に韓国で開催した前回に引き続き、韓国側の輸出管理制度の運用状況や実効性をさらに深掘りする形で確認。今年３月以降、集中的に行ってきた両国間の政策対話は一区切りとなったが、日本が韓国を輸出手続きの簡略化など優遇措置の対象国に復帰させるかの結論はこの日は出なかった。

経産省によると今回の対話でもこれまでの進捗（しんちょく）を踏まえた上で、北朝鮮を含む軍事転用の懸念のある国への迂回（うかい）輸出対策などを重点的に確かめた。両国の政策対話は継続するが、次回の開催日は未定としている。

韓国側からは今月２４日付で、安全保障上の脅威となる物資や技術の輸出手続きの優遇対象国に日本を再指定したことなどの説明があったという。

ただ、今回の政策対話では韓国側が日本に求めている優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」への再指定についての結論は得られなかった。　西村康稔経産相は２５日午前の閣議後記者会見で「結論ありきではなく、輸出管理の観点から責任ある判断を行っていきたい」と指摘していた。

産経新聞　2023/4/25 19:01
https://www.sankei.com/article/20230425-P27CDS554NMLRHVWPYLOLTQUIA/

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