【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党「正義党」と日本の社民党は１２日、ソウルの国会で懇談会を開き、
東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を撤回し、全面的に見直すよう求めた。

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国会で開かれた懇談会に出席した正義党の李代表（右）と社民党の服部幹事長＝１２日、ソウル（聯合ニュース）

　正義党の金熙ソ（キム・ヒソ）首席報道官が記者会見で明らかにした。

　両党は徴用賠償訴訟で日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする「第三者弁済」、
日本の平和憲法の改正と韓米日３カ国軍事同盟結成の試みに反対する立場を確認した。

　金氏は「韓日関係の真の改善は過去の歴史の徹底的な反省と平和、共生の原則の下で行われなければならないことを確認した」と述べた。また、
「（日本による植民地時代の）強制動員は国際法に反する違法行為で、日本政府の真摯（しんし）な謝罪と加害企業の損害賠償が必要だ」として、
「第三者弁済は国際人権法の被害者中心主義に正面から反するため、撤回すべきだ」と主張した。
そのうえで、「平和憲法の改正と韓米日軍事同盟の試みはいずれも東アジアの平和を脅かすため、直ちに中止すべきだ」と述べた。

　正義党の李貞味（イ・ジョンミ）代表は懇談会で、
「韓日両政府は米国と中国の戦略的対立の深化と自由など共有価値の保護を口実に韓米日３カ国同盟化を推進している」とし、
「北東アジアの安定と経済的な相互依存を損なう恐れが大きい」と批判した。
また、汚染水の海洋放出問題に関し、「水産業に従事する多くの方々をはじめ、韓国国民に不安を与えている」として、
「韓国だけでなく、日本の市民、世界の市民の懸念を招いている」と主張した。

　社民党の服部良一幹事長は岸田文雄首相が韓日関係で安全保障を最優先にしていると指摘。
汚染水の海洋放出計画に反対するとして、同問題や徴用問題をしっかり解決しなければならないと強調した。

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記事一覧 2023.05.12 15:07
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