「赤い朝鮮人に食われる血税」
読売新聞　昭和２７年８月７日付（第２７１７７号紙）
在日本朝鮮人連盟が生活保護費を吸い上げている実態等を報じた。

政府筋の話として、国家および自治体が朝鮮人にまつわる治安警備・犯罪捜査、学校問題、失業、生活保護に費やした費用は、
戦後七年間で一千億円を下らないと言明
最大のものは治安対策であるが、これは赤い朝鮮人の生活を保護してやりながら、騒乱の活動資金を貢いでいる逆結果であると、当紙記事は嘆く