その翌年の１８９６年（明治29年）に、民間人の商人である古賀辰四郎(こがたつしろう)に対して、尖閣諸島の５つの島のうち４島を貸与した。（すなわち、石垣島の法務局での登記を認めた）。

　だから日本政府も新聞も、この１８９５年の閣議決定を根拠に、尖閣が日本の領土であると主張しているのである。

　ところが閣議決定というのは、国家としての決断あって、「国内でそう決めました」というだけのことだ。外国との交渉と、それからの合意（覚書き(メモランダム)とか）はない。国境線や領土の確定は外交交渉を経た決着でなければならない。それが国際社会のルール（国際法）だ。