日本政府は２３日、安全保障上の理由などから軍事転用が可能な先端半導体分野の輸出規制を強化する。
中国を念頭に置いた措置で、先端半導体の製造装置などで対中輸出を厳しく制限している米国に日本も足並みをそろえる。
これに対し中国は猛反発し、８月に半導体材料などに使われる重要鉱物の輸出規制に乗り出し、米国陣営に対抗。
ハイテクを巡る覇権争いが激化する。ただ、日本は中国と経済的な結びつきが強く、
中国市場における収益を取りこぼさないバランス感覚も求められる。

２３日から、日本は先端半導体分野の２３品目の輸出規制を強化する。
昨年１０月に単独で輸出規制強化に乗り出した米国と協調する。

輸出規制の対象となるのは、微細な回路パターンを基板に焼き付ける露光装置や洗浄、検査に使う装置など。
軍事転用できる先端半導体の製造を防ぐ狙いがある。
西村康稔経済産業相は「特定の国を念頭に置いたものではない」としているが、
輸出手続きが簡略化される４２カ国・地域の中に、中国は含まれておらず、中国を念頭に置いているのは明らかだ。

米国は昨年１０月、中国を名指しして、半導体や製造装置の輸出規制を強化すると発表。
米国は世界的な製造装置メーカーを抱える日本とオランダにも協力を求めていた。
９月にはオランダも追随する。日米欧で協調し、先端半導体分野から中国を締め出す作戦だ。

日米欧の輸出規制により、中国は人工知能（ＡＩ）や量子技術の高度化に支障が出る可能性がある。
一方、日本も製造装置メーカーの中国事業のほか、
中国が８月から輸出規制を始める重要鉱物ガリウムを材料とするパワー半導体を使った、
部品製造への影響などが懸念される。

こうした中、日本は着実に半導体のサプライチェーン（供給網）の強化に取り組んでいる。
半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県への誘致に成功したほか、
トヨタ自動車などの出資で新会社「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」を設立し、
次世代半導体の国産化を目指す。米欧との連携も深めている。

日中間には、福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出計画や邦人拘束といった懸案が山積する。

ただ、多くの製造業が中国から部材を調達したり、中国で組み立てを行っていることに加え、
非製造業でも中国からの訪日需要回復への期待が大きい。
日本政府は中国と分断することのないよう、慎重に対中戦略を進める必要もある。（米沢文）

2023/7/21 20:42
https://www.sankei.com/article/20230721-ZFFNXI7V3JNI3ILQ54AVGWKRQ4/

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