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ダグロリー・イカゲームなどK-コンテンツ制作費最大30%控除[2023税法]

企画財政部「2023年税法改正案」審議・議決
大企業15％・中堅企業20％・中小企業30％
文化産業専門会社出資時法人税3％控除

パク・ヨンジュ記者=政府がK-コンテンツ産業のグローバル競争力を確保するため、映像コンテンツ制作費用に対する税額控除率を最大30%まで拡大することにした。

企画財政部は２７日、ソウル中区銀行会館で秋慶浩（キョンギョンホ）経済副首相兼基金部長官の駐在で「税制発展審議委員会」を開き、この内容が盛り込まれた「２０２３年税法改正案」を審議・議決したと明らかにした。

政府はテレビ番組、映画、ドラマなど映像コンテンツ制作費用の基本控除率を最大３０％まで上方に向ける方針だ。制作費用には、俳優出燃料、人件費、セット制作費などが含まれる。米国・フランス２０〜３０％、ドイツ・英国２０〜２５％、カナダ２５％など海外主要国水準で税額控除率を高めてグローバル競争力を強化するという構想だ。

具体的には現在は大企業３％、中堅企業７％、中小企業１０％を控除しているが、これを大企業５％、中堅企業１０％、中小企業１５％まで高める案だ。ここに国内産業の波及効果が大きい映像コンテンツなどを対象に大企業と中堅企業は１０％、中小企業は１５％の追加控除も適用する予定だ。この場合、大企業は最大15％の税額控除の恩恵を受けることができる。中堅企業は２０％、中小企業は３０％まで税額控除率が拡大する。

追加控除対象は、国家コンテンツ産業競争力向上のために国内産業波及効果（投資・雇用など）を考慮する予定だ。総製作費用のうち、国内支出の割合が一定比率以上の映像コンテンツに限り、追加控除の恩恵を受けることができる。

主要国の場合でも、米国カリフォルニアは総製作費の75％以上を州で支出しなければならず、フランスは自国内でフランス語で製作しなければ映像コンテンツ税制支援を受けることができる。英国は主要製作者内国人の割合などを考慮し、オーストラリアは自国支出費用に限定して政府が支援してくれる。

韓国の追加控除要件は関連省庁、業界と協議していく予定であり、後続施行令改正案で確定・発表する方針だ。製作費に対する税額控除の拡大は来年から適用される。

ただしダグロリー、イカゲームなどグローバル大作などを出したネットフリックスなど OTT(Over The Top)プラットフォームは税額控除対象から除外される。チョン・ジョンフン記載部税制室長は「映像コンテンツ制作費用に対する税額控除は純粋に製作会社が適用されることになる」とし「ネットフリックスや国内土種OTTなど流通や配給を担当する企業が受けるのではない」と説明した。

以下全文はソース先で

newsis　 2023.07.27 16:00:00修正 2023.07.27 17:08:05
https://www.newsis.com/view/?id=NISX20230725_0002390136
https://image.newsis.com/2023/07/26/NISI20230726_0001325639_web.jpg

※関連ソース
韓国、企業投資促進や少子化対策で減税案　5年間で3.7億ドル規模
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-tax-idJPKBN2Z70QK