韓日両国経済界の交流・協力が正常軌道に乗った。日本経済団体連合会（経団連）・日本商工会議所と共に日本３大経済団体の一つ、経済同友会までが韓国を訪問して交流し、両国間の対話の窓口が完全に復元された。

韓国の全国経済人連合会（全経連）は２８日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで「全経連−日本経済同友会晩餐懇談会」を開催したと明らかにした。日本経済同友会は１９４６年に設立された非営利社団法人で、日本３大経済団体の一つ。日本主要企業の経営者が個人の資格で参加し、会員数は約１５００人。

この日、新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス代表）を団長に玉塚元一副会長（日本ロッテホールディングス代表）ら約１０人の代表団が韓国を訪れた。韓国側からは金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長職務代行、鄭義宣（チョン・ウィソン）ヒョンデ（現代自動車）グループ会長、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長、金鈗（キム・ユン）三養ホールディングス会長、趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）ヒョソングループ会長、鄭基宣（チョン・ギソン）ＨＤ現代代表が出席した。特に辛会長は今回の行事と両国経済界の交流拡大のための懸け橋の役割を自ら要望したという。

晩餐懇談会に先立ち韓国貿易協会の主催で開かれた「日本経済同友会代表団懇談会」で、具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会長は「韓日両国は伝統的な主力産業だけでなくデジタル転換、グリーンエネルギー、スタートアップなど幅広い分野で協力することができる」とし「両国企業の交流への渇望に対応していく」と述べた。

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中央日報日本語版　2023.07.29 09:23
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