円安が進むとともに、円の購買力も年々、低下の一途をたどっている。
平均賃金でも日本は韓国、イスラエルに続き、スロベニアなどの中東欧諸国に次々に抜かれている。
国民の高齢化、人口減少に歯止めがかからない日本は国際社会の中でどう生き残っていくべきなのか。
元日銀で第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏の「インフレ課税と闘う！」より一部を抜粋、編集してお届けする。

●スロベニア、リトアニアにも抜かれた日本の平均賃金
円安が進んで、輸入物価が急上昇している。
これは、円の購買力が低下して、ドルと交換できる円の数量が増えるという「交易条件」の悪化が起こっているということでもある。
交易条件の悪化は、日本で働いて稼いだ給料で、どのくらいの輸入品が買えるか、という購買力の低下をも示している。

OECDは、2021年までの平均賃金の34か国の国際比較データを示している。これはドルベースで換算してある。
日本は、2021年は34か国中で24位である。順位が下位の方にあることは今に始まったことではないが
1991年から見ると時間とともに順位が落ちていることがわかる。

1991年13位（23か国中）、2000年18位（34か国、以下同）、2010年21位、2015年24位、2021年24位である。この間、2013年に韓国に抜かれた。
2018年にはイスラエルに抜かれた。驚くのはOECDに加盟した中東欧諸国に次々に抜かれていることだ。
2016年にはスロベニア、2020年にはリトアニアに抜かれている。

続きは楽天NEWS 集英社オンライン 2023年8月3日 10時1分

大韓ホルホルしてないで現実直視しないと
駄目だぞ、ネトウヨww