韓国国土交通部の元喜竜（ウォン・ヒリョン）長官が、鉄筋不足が発覚した韓国土地住宅公社（ＬＨ）の
マンション地下駐車場１５カ所に対し「入居者が希望するなら補強工事後に直接安全診断業者を指定して検証を受けられるようにし、
費用も全額支援する」と明らかにした。

【写真】鉄筋入れず崩壊した韓国新築マンション駐車場
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元長官は６日、京畿道楊州市桧泉（キョンギド・ヤンジュシ・フェチョン）のマンション工事現場で開かれた懇談会で、
「安全問題なので適当にすることはできない」としてこのように話した。
ＬＨの李漢俊（イ・ハンジュン）社長も「入居者連合会が安全診断業者を選定して点検し、
問題があれば入居者が１００％満足するまで補強する」と話した。

フラットスラブ（梁を設けず柱だけで天井の荷重を支える方式）構造で建てられた楊州桧泉Ａ１５マンションは
最近国土交通部の調査の結果、１５４本の柱すべてでせん断補強筋が入っていなかった。
せん断補強筋は柱近くの鉄筋に巻き付けて支える力を補強する鉄筋部品だ。この日地下駐車場では補強工事が進行中だった。

鉄骨柱も２５本追加で立てられた。国土交通部によると、この団地は１０日まで８億９００万ウォンをかけて補強工事を終える。
補強工事の諮問を務める崇実（スンシル）大学建築学部のチェ・ギョンギュ教授は
「補強工事後に柱の強度が１．５〜２倍ほど強くなった。
最初の設計時に目標にしたよりさらに高い水準の安全が確保されたとみられる」と話した。

この場では具体的な入居者補償案も出てきた。
ＬＨによると、先月３０日にＬＨの１５のマンション団地に鉄筋不足があったという事実が発表され、
今月２日までの４日間に１２件の契約解約申請があった。解約申請が寄せられたのはいずれも賃貸住宅だ。

ＬＨは賃貸マンション入居予定者に契約解約権を与え、これに伴う違約金を免除することにした。
すでに保証金を払った世帯に対しては利子を含めて返還する。
また、希望する場合には他の賃貸住宅に優先的に入居させる案も検討することにした。
公共分譲住宅の場合も契約解約権を与える。民間マンション入居者に対する補償もＬＨの措置に準じる見通しだ。

一方、関係官庁によると公正取引委員会はＬＨが不良施工を指摘した１５のマンション団地施工者の
下請け法違反容疑を調査することにし事前検討作業を進めている。
調査対象となる違反行為は工事代金未払い、法定支払い期日を超過した遅延支給、
不当減額、不当な費用転嫁などになるものとみられる。

8/7(月) 10:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f99d36925f83fcce4d9b6666059e318c57fa5fc9

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