在日朝鮮人の脱税特権

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。 
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。 
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。 

これによって 

①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について
協議する必要が無く、 

②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック 

金額もノーチェック。 

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが
押してあると、もう何も言えません。 

全部損金で出せば、税金は発生しません。 

つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。 

出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」