日本を取り巻く安全保障環境が悪化している。中国とロシア、北朝鮮という３つの核保有国に囲まれ、
中露両軍は日本周辺で頻繁に軍事演習を繰り返している。
北朝鮮はかつてない頻度で弾道ミサイル発射を繰り返している。沖縄県・尖閣諸島周辺には連日のように中国海警局船が侵入している。
こうした状況を見据えて、安倍晋三元首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱する一方、
戦後日本の防衛政策を大きく転換させていた。
「自分の国は自分で守る」という方針は、岸田文雄政権にも引き継がれているという。
麗澤大学客員教授で、情報史学研究家の江崎道朗氏の注目連載第３弾―。
◇
驚くべきことに、戦後日本の防衛政策の基本は、長らく「国連中心主義」と「対米依存」だった。
１９５７（昭和３２）年に国防会議と閣議で決定された「国防の基本方針」は、次の４項目だ。

①国連の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。

②民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。

③国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。

④外部からの侵略に対しては、将来国連が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、
米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。

要は、自衛のための防衛力整備は最小限度にしておいて、いざとなれば国連と米国に守ってもらおう、と考えてきたわけだ。

この国連中心主義と対米依存の防衛方針を変えたのが、安倍元首相だった。
中国、ロシア、北朝鮮の軍事的脅威を見据えて、第二次安倍政権は２０１３年、国家安全保障戦略を初めて策定し、
「我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ」として、次の６つの方針を打ち出した。

①我が国の能力・役割の強化・拡大。

②日米同盟の強化。

③国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化。

④国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与。

⑤地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化。

⑥国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進。

注目点は３つだ。

第１に、国連に頼ることはやめたことだ。

第２に「我が国の能力・役割の強化・拡大」を最初に掲げたことだ。
いざとなれば米国に守ってもらおうではなく、「自分の国は自分で守る」方針を明確にしたことだ。

第３に、米国以外の国とも安全保障協力を強化する方針を打ち出したことだ。
中国などに対抗するためには、米国以外の同志国も増やす必要があるという判断からだ。

岸田政権は、この安倍路線をさらに拡大・強化した。

昨年１２月、新たな国家安全保障戦略において、《我が国を守る第一義的な責任は我が国にある》と明記し、
５年間で４３兆円もの防衛予算をつぎ込んで、《我が国自体への侵攻を我が国が主たる責任をもって阻止・排除し得る能力》を
身に着けるという国家目標を掲げた。

《これは相手にとって軍事的手段では我が国侵攻の目標を達成できず、
生じる損害というコストに見合わないと認識させ得るだけの能力を我が国が持つこと》を目指すということなのだ。

これらを実現するため、防衛省は２０２４年度予算の概算要求で、過去最大の７兆７３８５億円を要求した。
陸海空自衛隊の一体的運用を図る常設の「統合司令部」は、２４０人規模で新設。英国、
イタリアと共同開発する次期戦闘機の開発費（６３７億円）などが盛り込まれた。

国連頼み、米国頼みから、「自分の国は自分で守る国」へと、日本は大きく変わりつつある。
■江崎道朗

夕刊フジ　2023.9/28 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230928-KADC4HUSRVKV7ETX3WRPWBRLDQ/