政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求についての意見を聞いたうえで、請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。

　昨年7月に安倍晋三元首相が銃撃された事件を機に、関心が高まった教団を巡る高額献金や霊感商法などのトラブルについて、文科省は「法令違反」に該当する疑いがあると判断した。文科省外局の文化庁が、宗教法人法に基づく「質問権」を7回にわたって行使するなどした調査の結果、教団の金銭トラブルについて、「組織性」「継続性」「悪質性」があると認め、解散請求の対象になると判断している。

　また、調査では500項目以上の報告を求めたが、教団が2割以上の項目の回答を拒否したとして、文科省は9月、同法に基づき行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知した。教団は「政府による質問権の行使自体が違法。却下を求めて全面的に争う」と反論する姿勢を示しており、過料の結論は出ていない。

ネトウヨおじさん次はどのカルト入るの？
幸福科学？