韓国の対外支給能力を反映する純対外金融資産が昨年1千兆ウォンに近づいた中で、国内総生産(GDP)の46%水準であるこの資産規模が中期的にGDPの56%に増えかねないという国際通貨基金(IMF)の展望が出てきた。

23日、IMFの年次「対外部門評価報告書」(ESR)によると、韓国の対外金融資産から対外金融負債を除いた純対外金融資産(NIIP)規模が昨年基準GDPの46.3%に達した。

2021年基準の純対外金融資産がGDPの36.4%だったことと比べると、1年間で9.9%ポイントも増えたもので、IMFは韓国人の海外直接投資増加などが影響を及ぼしたと解釈した。

IMFは経常収支黒字などの影響で、韓国の純対外金融資産が中期的には昨年より10%ポイント高いGDPの56%水準まで上昇するものと予想した。

また、対外資産の60%程度がドル建て資産であるだけに、ウォン安の際、対外投資ポジションが増加する効果があると説明した。 続けて韓国の海外資産類型が多角化しているとし、35%程度は株式·債券だと伝えた。