>>648
どこ読んでんだよ間抜け野郎www

＞簡単な論理で説明すると、以下の通りになる。労働組合は、物価上昇をみて生活防衛のために賃上げを経営者に求める。その場合、物価の方が先に上がって、時間差をおいて賃上げが追いかける格好になるはずだ。同時に、その間は賃金指標では、実質賃金がマイナスになる。物価上昇を原因にして賃上げが始まるのならば、論理必然的に実質賃金はマイナスになる。
焦点は、物価上昇率がいずれ鈍化してくるときだ。例えば、輸入物価が急上昇した後で、伸び率は反落していく。実際、輸入物価は2022年7月（前年比49.5％）から直近2023年8月（同▲11.8％）へと大きく方向を変えている（図表2）。消費者物価の財価格には、その影響が強く及ぶはずだ。
このとき、名目賃金が前年比プラスを維持していれば、時間差をもって実質賃金はプラスに転じることになる。名目賃金上昇には時間差があるゆえに、実質賃金はマイナスになる期間がいくらか生じる。