韓国マスコミが隠している愚民扇動の部分、
愚民韓国人は騙される反日憎悪扇動を韓国マスコミはやっている
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「盗品だと知りながら嘘ねつ造や隠匿隠蔽して秘匿した場合は、取得時効は成立しない」

つまり韓国の最高裁判所は「取得時効成立」としている時点で日本が盗んだという前提は否定しているのだ