ー前略ー
青山氏は２０１６年の参院選で初当選して現在２期目で、後援会などを持たず、政治献金を受け取らず、
政治資金パーティーも一切開かないという完全無派閥だ。
その大きな理由の一つが、外国人による政治献金やパーティー券購入を警戒するためだと明かす。

「パーティー券を買った相手が後になって外国人や外国に関連が深い団体だったことが判明して、
そのことを盾に政治家が水面下で脅されるなどの事例を知っている」

規正法では、政治や選挙への海外勢力からの関与を防ぐために、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）
からの政治献金を禁じており、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
だが、パーティー券購入には国籍の制限などはない。

青山氏は「私は国会議員になってからそうしたパーティーに一度も出席したことがないが、政治記者時代に取材で実態は知っている。
外国人がパーティー券を大量購入しているという話は年々増えている。国籍はさまざまだが、中国が関与する例が多い。
中国は経済面では日本頼みで、資本投入を求めるためにパーティー券購入額も増えていた。
今回の騒ぎで外国人によるパーティー券購入にも疑惑の目が向けられることは痛手のはずだ」と指摘する。

【海外の政治献金規制】米国、英国などでは外国からの政治献金を禁じている。
米国には外国政府や外国勢力と関係を持つ代理人（ロビイスト）に身分登録をさせる「外国代理人登録法」がある。
また、上下院議員や政府高官は各種利益団体のロビイストから贈答品を受け取ることができず、
在任期間と退官後の一定期間は自らもロビイストへの登録を禁じられている。

福井県立大学の島田洋一名誉教授は「これらの規制により、米連邦議会の議員は事実上、
外国人や外資系企業からの献金を受け取ることができない仕組みだ。
議員や政党の資金集めパーティーにも外国人は参加できない」と話す。

中国の政治干渉を懸念するオーストラリアでは、２０１８年に外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決した。
ニュージーランドも１９年、匿名や外国からの政治献金の上限を５０ニュージーランドドル（約４４００円）に引き下げる法改正を行った。

・岸田派波及で首相辞任につながる
パーティー券疑惑では、最大派閥の安倍派の閣僚や副大臣が一掃され、党幹部も辞意を表明した。
還流を否定した宮下一郎前農水相も、安倍派であることを理由に事実上更迭された。
岸田文雄首相は７日、会長を務めていた岸田派（宏池会）から突如離脱を表明しただけに、
安倍派をはじめ党内の怨嗟（えんさ）の声は強い。

神戸学院大学の上脇博之教授は、安倍派と二階派に加え、岸田派、茂木派（平成研究会）、麻生派（志公会）を、
政治資金規正法違反容疑で刑事告発した。特捜部は安倍派と二階派の強制捜査に乗り出した。

青山氏は「特捜部は告発以前から慎重に内偵を進めていたと聞いている。岸田首相は疑惑を否定した宮下氏のクビまで切った。
これでもし岸田派内にも瑕疵（かし）が見つかれば、一発で首相辞任につながる」と党内の空気を表現した。

青山氏は党内に、派閥とは違う純粋な政策集団として保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」を立ち上げ、
９４議員の代表を務める。

「政治資金規正法を改正できるかどうかが岸田首相の試金石となるが、その前にまず、自ら岸田派を解散することだ。
いまや打開策はそれしかない」と言い切った。

全文はソースから
2023.12/20 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231220-BZG5ZQVKQRL5JIOMTBUOWVNZII/