日立造船の供託金没収は「始まりに」過ぎない
日本企業資産から直接賠償金を受け取れるなら韓国の財団から第三者弁済を受ける原告は激減するだろう
それを考慮したうえで、韓国財団は資金不足に陥る＝第三者弁済は履行不能になる

韓国にある日本企業資産はどんどん現金化されていく
日本政府はアメリカに首根っこ掴まれて何も出来ない