日立造船の供託金没収は「始まりに」過ぎない
日本企業資産から直接賠償金を受け取れる実例ができたら、韓国の財団から第三者弁済を受ける原告は激減
それを考慮したうえでも、自称被害者が多過ぎて遠からず韓国財団は資金不足に陥る＝第三者弁済は履行不能になる

韓国にある日本企業資産はどんどん現金化されていく、日本政府はアメリカに首根っこ掴まれて何も出来ない