訪米中の岸田文雄首相は９日、米ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。
１０日にはジョー・バイデン大統領との日米首脳会談に臨む岸田首相だが、９日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）に
掲載されたインタビューで、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領について「決断を貫き約束を守る人物だ」と絶賛した。
「元徴用工」訴訟をめぐっては今年、日本企業に初の「実害」が生じて裏切られた印象もあるが、何か特別な意図があるのか。

同紙によると、岸田首相は、外相時代の経験で個人的な関係が外交に多大な影響を与えることを学んだとし、
日韓関係について「最終的には外交の意思決定をするトップ同士の関係に尽きる」との見方を示した。

尹氏を高く評価する岸田首相だが、韓国は、元徴用工訴訟をめぐる問題では約束を実行しているとは言い難い。

尹政権は昨年３月、韓国政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を発表し、日韓両政府は関係正常化で合意した。
ところが今年２月、日立造船が韓国裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡ってしまったのだ。

こうした事態を受けての岸田首相の発言が、韓国で１０日に投開票される総選挙と関係しているとの見方がある。

保守系の少数与党「国民の力」が第１党を奪取し、政権の安定化につなげられるかどうかが焦点だが、劣勢との見方が伝えられている。
大敗すれば尹大統領の政策推進力の低下は免れず、尹政権のレームダック（死に体）化が進む恐れもある。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「尹政権がレームダック化すると、
反日政策を推し進めた文在寅（ムン・ジェイン）前大統領時代に逆戻りしてしまう恐れがある。
また、尹大統領の元徴用工訴訟をめぐる姿勢もブレ始めている。
昨年３月には政府傘下の財団に賠償を肩代わりさせることを約束していたが、
今年に入ってからは『韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力』と言い出している。
岸田首相の発言には、日米韓の結束維持をアピールして尹氏をバックアップするとともに、
歴史問題でブレないようくぎを刺すという狙いがあるのではないか」と話した。

2024.4/10 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20240410-TLLEJDVMORINXK2HYSIZABV72Y/

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