それら店舗が休業すれば、いわゆる“ネカフェ難民”らがしめ出されるが、都はそうした利用者や、住居を失った失業者に
一時的に提供する滞在場所を整備するため、12億円の予算を検討しているという。小池百合子都知事が会見で答えた。