ジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字

2月14日 17時46分

国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けている液晶メーカーの
ジャパンディスプレイは、去年４月から１２月までの決算を発表し、中国メーカーとの
価格競争が激化していることなどから、最終的な損益は１００６億円と大幅な赤字と
なりました。

ジャパンディスプレイは１４日、去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の
決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは５６５５億円と前の年の同じ時期より１２．２％減り、
最終的な損益は１００６億円の赤字と、前の年の同じ時期の９４億円の赤字から一段と
悪化しました。
これは、主力のスマートフォン向けの液晶パネル事業で、中国メーカーとの価格競争が
激しくなり利益が落ち込んだほか、生産体制の見直しや従業員の早期退職など合理化に
伴う費用の一部として１４７億円の損失を新たに計上したことなどが主な要因です。
ジャパンディスプレイは、ことし３月まで１年間の業績予想で、売り上げは２０％の
減少を見込んでいて、最終的な損益の見通しは明らかにしていないものの、合理化策を
引き続き進めることから、４年連続の最終赤字に陥る公算が大きいとしています。
ジャパンディスプレイは、財務体質を抜本的に改善するため、外部企業から出資を
受け入れるなどの提携を検討しています。
会見で大島隆宣最高財務責任者は「ことし３月をめどに提携するという話だったが、
交渉を進める中で想定より遅れている。ただ交渉に問題が起きているわけではない」と
述べました。