145非通知さん2019/05/19(日) 11:29:25.09

総務省が国会に提出した法案「電波法の一部を改正する法律案」と「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が、2019年5月10日の参議院本会議で可決された。

これにより「端末の購入を条件とする通信料金の割引」と「通信契約の一定期間の継続利用を条件とした、端末代金の割引」が禁止され、2019年秋から通信料金と端末代金とを切り分ける「分離プラン」が正式に義務化される。

　改正案が施行されると、NTTドコモの「月々サポート」「docomo with」、KDDIの「毎月割」、ソフトバンクの「月月割」などの端末購入を伴う通信料金の割り引きが禁止される。

https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1905/11/news021.html