【3キャリア】2016年新料金プランpart.2【総務省】 [無断転載禁止]©2ch.net
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総務省は12月18日、「スマートフォンの料金負担の軽減
及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定。
スマートフォンの料金や端末販売に関して、講ずべきだとする措置を
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し、総務大臣名で要請した。
3社はすでに安価な料金プランの検討を開始している。
ライトユーザーや端末購入補助を受けない長期利用者など、
多様なニーズに対応した料金プランの導入などにより、
利用者の負担軽減を図るとしている。
前スレ
【3キャリア】2016年新料金プラン【総務省要請】 [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/phs/1450605644/ 1ガーディス ★2020/04/28(火) 14:38:05.99ID:hn5QDlQU9
2020年4月28日 13時11分
読売新聞オンライン
東京都世田谷区の保坂展人区長は２７日の定例記者会見で、「新型コロナウイルスに感染した５０歳代男性が部屋の中で亡くなっていた」と明らかにした。
同区の関係者によると、男性は今月１１日、区内の社員寮で遺体で見つかった。死因は肺炎だった。男性は単身赴任中で、見つかる２日前にＰＣＲ検査を受けており、死後に陽性と判定された。
一方、この男性が３日以降、世田谷保健所の帰国者・接触者相談センターに複数回電話をかけていたことも判明。保坂区長は、「電話をいただきながら、つながらなかった。早期検査につなげられず、責任を感じている」と述べた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18186422/ 1孤高の旅人 ★2020/04/27(月) 18:23:25.69ID:KLcdowZ49
東京２３区 給付金支給に時間も
04月27日 17時30分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200427/1000048096.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付について、東京２３区では、多くの区が受け付け開始や支給開始の時期は決まっていないとしていて、人口の多い都市部では作業量が多く、支給開始には一定の時間がかかる見通しです。
政府は、２７日国会に提出した今年度の補正予算案に基づいて、２７日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に現金１０万円を一律で給付することにしていて、申請の手続きなどは市区町村が行うことになっています。
これについて、ＮＨＫが東京２３区に取材し午後５時までの回答をまとめたところ、多くの区が受け付けの開始時期、支給開始の時期とも決まっていないと答えました。
この理由について、新宿区や豊島区、目黒区は「対象者が多く、申請内容の確認などに時間がかかるため、いつから受け付けや支給が始められるかは分からない」としているほか、荒川区は「申請状況などを管理するシステムの準備が進んでおらず、見通しは立てられない」などとしています。
その一方で、品川区はマイナンバーによるオンラインでの受け付けが来月１日にも始まることを想定して準備を進めたいとしているほか、新宿区や江戸川区などでは、来月１日から相談窓口を設置したいとしています。
目黒区長期計画コミュニティ課の橋本隆志課長は「目黒区にはおよそ１６万世帯があり、対象者へのハガキの発送や内容のチェックなどを考えると、いつから開始できると言える状況にはない。
業者への委託や事務作業をどう進めるかも含めて、決まっていないことが多く、手探りでやっていくしかない」と話しています。 1ちーたろlove&peace ★2020/04/27(月) 15:06:03.86ID:ZNWJIGrp9
福島みずほ議員にアベノマスク4社目として開示された「ユースビオ」なる会社。
調べて分かったのは法人番号(2380001028430)と、所在地は福島県福島市で設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。
頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない。
https://twitter.com/Narodovlastiye/status/1254625747437629443?s=20
その住所にある建物の中になぜか公明党と公明党所属の参議院議員のポスターが貼ってあるのですが、偶然なんでしょうかね？
https://pbs.twimg.com/media/EWlWHxPUcAIQ1j0.jpg
https://twitter.com/tokacyan95/status/1254628942171959298?s=20
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 1首都圏の虎 ★2020/04/27(月) 15:52:18.50ID:WU7+47YH9
全国の公立病院のうち、医療用サージカルマスクが不足している病院は８７％、消毒液の不足は７６％に上ることが、全国自治体病院協議会の調査で分かった。道内病院はマスク不足が８０％、消毒液不足が７５％だった。
職員やその家族への誹謗（ひぼう）中傷や差別を受けたのは全国で１１％、道内では２５％だった。
同協議会が３月２４日から３１日にかけて、全国８６９の会員病院に調査し、道内２０を含む２３７の公立病院から回答を得た。同協議会の小熊豊会長（砂川市立病院名誉院長）は「４月に入って感染防護具の不足は悪化している」と指摘。
「医療関係者を感染源扱いするようなひどい言動もある。疲弊は限界にきている」と訴えている。
感染防護具の不足は、より密閉性の高い医療用のＮ９５マスクが６５％（道内病院は４５％）、顔を覆うフェースシールドが６２％（同５０％）、防護服が５９％（同６５％）、人工呼吸器が１５％（同２５％）など。
地域でのコロナ患者の搬送受け入れなどの役割分担や協力態勢が「できていない」とした病院は全国、道内とも５３％で半数を超えた。また患者の急減による減収と答えたのは全国で６８％、道内は８０％に達した。
今後、病院を運営する自治体の財政に影響を与える可能性もある。
安倍晋三首相は２４日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染者治療や検査に当たる病院などでの院内感染を防止するため、国が優先的に医療防護具を提供する方針を表明。
ただ、同協議会は不足は今後も続くとみており、寄付された防護具を道内の公立病院などで融通し合う仕組み作りを検討している。（荒谷健一郎）
04/26 17:28
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415926 1中山富康 ★2020/04/27(月) 14:04:10.17ID:b4KBveUW9
「もはや安倍政権の命運は尽きた」。コロナ対策で浮上した小池百合子・東京都知事が自民党の二階俊博・幹事長、石破茂氏との連携を見据えて動き出した。
視線の先にあるのは都知事再選後に仕掛ける“小池の乱”だ。
それに対して政府の対応は後手後手に回り、安倍晋三首相の優柔不断さが際立つばかりだ。
そうした中、小池氏の後見人として知られる自民党の二階幹事長が動いた。
公明党とタッグを組んで落ち目の安倍首相に国民1人10万円の現金給付を飲ませた一幕は、首相の指導力低下を強く印象付けた“二階クーデター”と呼ばれる。
この方針転換が行なわれた翌週の4月20日、自民党役員会でさらなる「総理の権威失墜」を見せつける“事件”が起きた。自民党役員の1人が証言する。
「役員会では先に安倍総理が着席しているところに、数分遅れて二階幹事長が入ってきた。それも“遅れて申し訳ない”という素振りは全く見せず、
いかにも待たせて当然とばかりに悠然と席に着いた。総理の表情はマスクではっきりとはわからなかったが、さぞ悔しい思いをされたんじゃないか」
これが閣議であれば閣僚全員が起立して首相を迎え、座るまで待つ。しかし、役員会で二階氏の行動をたしなめる者は誰一人いなかったという。
この日を境に盤石に見えた安倍首相の政権基盤が一気に崩れ始めた。役員会後に開かれた自民党の政務調査会や総務会では、
これまで安倍批判ができなかったベテラン、若手から、「閣議決定を変えるのは異例中の異例だ」「こんなことでは選挙で戦えない」と不満が噴き出したのだ。二階側近議員が語る。
「二階さんはリーダーシップで小池氏に見劣りする安倍総理に見切りをつけた。危機に立ち向かうモチベーションを失っているからだ。
公明党・創価学会も同じ認識で総理の交代はやむを得ないとの考えに傾いている」
https://www.news-postseven.com/archives/20200427_1558676.html?DETAIL 1首都圏の虎 ★2020/05/05(火) 13:12:01.79ID:RYKHlW+B9
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受けて、国家公務員の「総合職」の採用試験がさらに延期されることが決まりました。
試験の日程は未定で、人事院は、決まり次第、発表するとしています。
いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の来年春の採用に向けた試験は、
４月、緊急事態宣言が出されたことを受けて、１次試験が５月24日に１か月延期されていました。
しかし４日に緊急事態宣言が５月31日まで延長されたことを受けて、人事院は５日、試験をさらに延期することを決めました。
試験の日程は未定で、決まり次第、発表するということです。
「総合職」の採用試験はおよそ１万7000人が受験する予定で、１次試験のあと、筆記や面接による２次試験や各省庁での採用面接が行われますが、
人事院は「来年春の採用の時期に影響が出ないように日程を調整する」としています。
2020年5月5日 13時08分 1⌒(・×・)⌒ ★2020/05/05(火) 09:17:35.78ID:ddylALUl9
5/4(月) 17:18
・2020年4月1日時点の日本の子供(14歳以下)の人口は1512万人。総人口比は12.0％。
・子供の人口は減少中。前年比マイナスは39年連続。
・子供の数が前年から増加したのは都道府県別では東京都のみ。
日本の子供人口は1512万人、39年連続の減少で前年比マイナス20万人
総務省では毎年この時期になると、「こどもの日」にちなんで国内外の子供の人数などを取りまとめたレポートを発表している。
今年も5月4日付で「我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-(「人口推計」から)」が発表されたが、
それによれば日本の子供(14歳以下)の人口は2020年4月1日時点で1512万人であることが明らかにされた。
これは去年の同時期と比べ20万人の減少で、1982年から39年連続の減少。
子供の総人口に占める比率は12.0％で前年比マイナス0.1％ポイント。
また、統計記録のある1950年分以降では、過去最低値を示している。 1首都圏の虎 ★2020/04/23(木) 18:28:31.77ID:BnAc5aic9
国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、新型コロナウイルス対策に関し、
「国が金さえ出せば解決することは山のようにある。100年で償還するコロナ債を発行して100兆円を調達し、100日以内でコロナを収束させると宣言すべきだ」
とツイッターで主張した。
玉木氏は「この問題を解決できない政府に存在価値はない。できないなら代わってほしい」とも訴えた。
4/23(木) 18:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000080-jij-pol 1みんと ★2020/04/23(木) 22:43:12.40ID:ptn3oaM99
日銀は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整に入った。
国債の購入額は現在年80兆円とするめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする方向で議論する。
企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債については購入上限額を倍増する見込みだ。
新型コロナとの戦いは長期戦となる恐れもある。日銀は次回会合で…
日本経済新聞 2020年4月23日 22:26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58430050T20C20A4MM8000/ 1蚤の市 ★2020/05/06(水) 14:54:51.14ID:hF3l8PzK9
新型コロナウイルス対策で安倍政権がつまずく中で、全国の知事たちが中央に先駆けて次々に感染症対策を打ち出す前代未聞の事態が起きている。
政治学者の御厨貴氏（東京大学名誉教授）に、全国の知事の評価と、いま日本政治に何が起こっているのかを聞いた。（東日本編はこちら）
◆◆◆
大阪府・吉村洋文「○」 若さでピンチをチャンスに変えた
ここまでの日本の新型コロナウイルス対策を振り返ると、3月20日～22日の3連休、兵庫―大阪間で「往来自粛」の要請が出されたことは特筆すべき出来事です。
首都圏において、小池百合子都知事が会見で「外出自粛」を強く要請するのは、その3連休明けのこと。
関西はより早い段階で対応をとっていた。その判断を下したのが、大阪の吉村洋文知事（44）です。
大阪くらいの大都市になると、行政にさまざまな要素が絡み合っている。なにか動かそうとしても、一気に物事が動かないものです。
にもかかわらず、吉村知事は他県まで巻き込んだ移動制限をいち早く訴えるなど、これまで緩急自在にやってきています。文句なしの「○」です。
吉村知事の前任者で、同じ維新の大阪市の松井一郎市長（56）は、今ひとつです。
4月23日の会見でも、スーパーが混雑している問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）買い物に行くのがいい」
と発言して批判されるなど、言っていることも政策もチグハグな感じがします。
当然ながら、日本維新の会の代表でもある松井市長の方が政治家として格上ですが、こういう有事では、若い吉村知事の瞬発力の方が役に立つ。
北海道の鈴木直道知事（39）に次いで全国で2番目に若い知事ですから体力もある。
コロナ対策を次々にこなしていくうちに、的確な選択を取れるようになっていったのでしょう。（以下略）
「文春オンライン」特集班20時間前
https://bunshun.jp/articles/-/37690?page=1 1ソメチメスッスッス ★2020/04/23(木) 14:10:57.27ID:De4ax9229
ほとんどの閣僚が「緊急事態宣言」に反対した理由
僕が安倍首相に会ったのは、4月10日。緊急事態宣言の3日後だ。
まず「緊急事態宣言がこんなに遅れたのは、なぜなのか」と問いただした。「財務省が強い反対をしたから、遅くなったのか」と。
安倍首相は「そうではない」と答えた。実際は「ほとんどの閣僚が緊急事態宣言に反対した」というのだ。なぜか。
実はほんの数カ月まで、日本の新聞やテレビはみな一様に「日本の財政状態は先進国で最悪だ」と政府を批判していた。国と地方自治体の長期債務残高は約1100兆円、GDP比200％という巨額の「借金」を抱えている。
先進国の中で最悪で、このままだと数年後には破綻するという厳しい指摘が絶えなかった。だから、閣僚たちも「こんな財政事情では、大きな財政出動は難しい。経済に悪影響を与える緊急事態宣言など、とんでもない」と考えたのだ。
僕も最初は、緊急事態宣言に反対だった。ところが、ヨーロッパ諸国やアメリカでコロナの感染が広がり、次々に緊急事態に突入していくのを見て、考えを改めた。世界は「戦時」に突入しているのだから、日本も戦時に即した対応が必要なのだ、と。
これまで僕は、もし第三次世界大戦が起こるとすれば、それは「核戦争」なのだろうと思っていた。ところが、新型コロナウイルスによって引き起こされている現在の状況こそが「第三次世界大戦」なのだと気づいた。
ならば、政府は緊急事態宣言をすべきである。僕が意見を伝えると、安倍首相は「我々もいまは戦時だと考えている」と答えた。
「罰則規定を設けるのは、憲法改正に匹敵する問題」
戦後日本は戦争から距離を置く姿勢を取ってきたので、これまでは「戦時」という発想がなかった。しかし、いまは人類が新型コロナウイルスと戦わないといけない。その意味では、まさに「戦時」だ。
安倍内閣もようやくそういう認識に至って、遅ればせながら、緊急事態宣言を出した。その結果、安倍内閣の支持率が上がるだろうと、僕は思った。しかし、世論調査を見ると、むしろ安倍内閣の支持率は落ちている。
https://blogos.com/article/452698/ 1１号 ★2020/04/23(木) 13:38:10.54ID:TD1+bUFK9
国際政治学者の三浦瑠麗氏（39）が、新型コロナウイルス感染防止対策として東京都の小池百合子知事が検討するスーパーの混雑対策について「人間というものを理解しない間違った手法」と批判した。
三浦氏は23日、ツイッターを更新。
小池都知事が問題化している商店街やスーパーの混雑を解消するため、買い物に行く人数の絞り込みや時間帯を分けるなど都としてのルールを検討しているとの報道を受け、
「人間というものを理解しない間違った手法。営業時間短縮をやめ、客を分散し、従業員の時給をあげ手当てを加算すべき。
混雑回避策は店の知恵に任せる」と私見を述べた。
続くツイートで「人間社会はある行動をすれば他に影響がでるものだ。
営業時間を短縮すればアルバイト・パート代は減る。軒並み営業時間を短縮したら店は混雑する。
お年寄りをスーパーの買い物で外に出さなければ足腰が弱る。いつでも買えると思わなければ買いだめに押し寄せる」と指摘。
「もう少し人間社会を理解してください」と訴えた。
2020年4月23日11時15分
https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/202004230000165_m.html 1しじみ ◆fbtBqopam767 しじみ ★2020/04/22(水) 13:58:30.00ID:ZPNdA8wA9
日本俳優連合（西田敏行理事長）が、新型コロナウイルス感染拡大を受け、俳優・声優へ現在の仕事状況や収入に関する実態調査アンケートを公開した。
「俳優・声優の新型コロナウイルス感染症に係る公的支援の手続きに関する実態調査アンケート」と題して、4月14日から19日までのアンケートで得た1020人の回答を公開。
4月の収入については「無収入」が27.6％、「50％以下」が34.4％、「75％くらい」が9.3％、「変わらない」が8％、「わからない」が20.9％と、半数以上、収入が減っていた。
映画の公開延期やアニメの放送延期など、俳優＆声優が活躍する場に影響が出ているが、4月に入って先々の新しい仕事依頼については「まったくない」が69.1％、「減っている」が29.1％、「増えている」が1.9％と、今後の見通しが立たない状況であることがわかった。
フリーランスの俳優や声優も対象にした「公的支援」（融資・貸付・給付）について、手続きを自分でできる自信があるかの質問には「自信がない」が77・5％だった。新型コロナウイルスの影響で仕事がキャンセルになったことを「証明できるものはありますか？」に
「契約書や覚書、通知書など、キャンセルがわかる書類がある」がわずか4.3％で、「メールなど電子記録がある」が48％、「電話、口頭のみで何もない」38.7％と証明しにくい実態があることが判明した。
また、支援について国に求めることは「どうかこの国から文化の火が消えないよう、終息後にはみんなが、不安無く様々な文化を楽しみ、心を豊かにできるように、文化団体鑑賞団体施設、そこで働く全ての人に支援をお願いします」
「収入が減ったことを証明する書類、というものが俳優声優には用意しづらい。こういうものでもOKという具体的な例が欲しい」
「テレワークの準備費用を融資して欲しい。例えば、家の中に簡易ブースと通信用パソコンを準備する費用などです」などの声が。
そのほか「収入が減ったことを証明するのが難しい。月では比べられないし、この先（8月など）も仕事が無くなっていってるので不安は続く」や「国はこれまでアニメを『クールジャパン』の代表としてアピールしてきました。
その担い手である声優の仕事環境は『密室』『密接』『密集』の『三つの密』そのものです。
そのためクライアントも事務所も自粛し、仕事はゼロの状態です。
今後もアニメを日本を代表する文化であり、商品としてアピールするためには、ぜひ私たちの生活を補償していただきたい」
「私達声優は、その月の仕事のギャランティが数ヶ月後（正確には決まっていない）に入ってくることを認識していただきたいです。
ギャランティの明細よりも、その月の仕事の本数を昨年と比べていただき、補助をしてくれると有難いと思います」と意見が出ていた。
https://www.oricon.co.jp/news/2160547/full/ 1砂漠のマスカレード ★2020/05/02(土) 22:14:15.03ID:TPEmwl/I9
黄金週間が待ち遠しいのが例年で、それが終わるのを心待ちにするのは、今年が初めてではないだろうか。
それなのに、連休最終日の5月6日、ため息しか出ないとしたら――。
***
トンネルのなかは暗い。しかし、それは山の向こう側へ最短距離で到達するための道であり、だから、暗くても耐え忍ぶことができる。
いま、緊急事態宣言というトンネル内で辛抱できるのも、5月6日という出口が見えていたからである。
耐えた甲斐があり、東京都内の感染状況は、小池百合子知事が懸念した爆発に至っていない。1日当たりの新たな感染者数も、4月26日には72人と、13日ぶりに2桁に戻った。
ところが、総理官邸周辺からは、「緊急事態宣言は当面、解除されない」という声ばかり聞こえる。もっとも、それは必ずしも安倍総理の思惑ではないという。
「総理はここ数日の都内の数字について、“落ち着いている。宣言の効果が出てきた”と話しています」
と話す政治部記者は、振り返って、こうも言う。
「緊急事態宣言が7都府県に出されたのは4月7日でしたが、当初、安倍総理は宣言を出すことに積極的ではなかった。
ところが、3月下旬の3連休前に手を打たず、感染を広げてしまった小池知事が、7月の知事選に向けて挽回しようと官邸に日参。
宣言を出すよう執拗に求め、官邸側が折れたのです」
勢いづいた小池知事は先走って、総理が宣言を発令する前日にフライングで会見し、理美容店や百貨店にも休業要請すると言ってしまった。
それを受けて百貨店などは、本来は必要なかった休業の準備をしてしまったため、いまも開けられないままである。そんな経緯もあるものだから、
「総理は本音では予定通り宣言を解除したいのですが、専門家会議の面々は“まだ相当がんばる必要がある”と言っています。当初は連休が終わるギリギリまで状況を見るはずでしたが……」（同）
5月6日という出口がふさがれたとき、遠くに明かりも見えないトンネルのなかで、われわれは命をつなぐことができるだろうか。
循環器、心療内科医で、大阪大学人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信氏が言う。
「自営業の人などは本当に大変で、私のところに来る患者さんも仕事への影響から、眠れなかったり、精神的に不安定になったり、
精神不安から健康状態が悪化したりしています。太ったという声も多い。ストレス性の病気や生活習慣病も増えるでしょう」 それだけではない。
「コロナで仕事を失った人たちが本格的に困窮するのは、失業保険の受給期間をすぎたあたりからでしょう。
失業率が1％上がると、10万人当たり約25人、自殺者が増えるというデータがある通り、経済が悪化すれば命も失われます」
実は、今年2～3月だけでも、日本で3138人が自殺しているのをご存じか。4月の数を加えれば、新型コロナウイルスに感染して死亡した348人（4月26日現在）の10倍を超えるだろう。
このうち、経済問題が理由の自殺だけでも464人と、コロナによる死者を超えるが、その増え方が急加速しかねない。精神科医の和田秀樹氏も、
「経済問題が原因の自殺者は、ピーク時に年間9千人いたのが、いま4千人に減っている。しかし、こうして不景気や陰鬱な雰囲気が続くと元に戻りかねず、そうなれば5千人も増えてしまいます」
と憂慮するのである。
そもそも、経済の息の根を止め、その煽りで多くの命を奪いうる決定を、感染症の専門家だけにゆだねていいのか。感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫氏が言う。
「専門家会議の意見だけを聞いていてはいけないと思います。私も感染症以外に病院経営のことも考えますが、政府も同様に、もっと経済に配慮してほしい。
新型コロナは封じ込めの時期をすぎ、蔓延してきているのですから、経済のことも考え、専門家の声を100％聞くのではなく、参考レベルを少しずつ下げていくしかないと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad0f988a3a9e350b636b748a5c1484524a8f8a9
5/2(土) 17:02配信 1蚤の市 ★2020/04/25(土) 09:55:35.35ID:Aa6RoFPv9
新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省対策班で感染状況の推計に携わる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は２４日、報道陣に対し、東京都内の感染者数の伸びが今週に入り鈍化しているとの見方を示した。
その上で、今後の動向を引き続き分析する必要があると注意を求めた。
西浦教授はまた、大型連休を前に人と人の接触を減らす取り組みの緩みも懸念されるとして、対策の徹底を要請した。
新型コロナ、接触減は不十分 医療専門家、対策を批判
西浦教授は「日本のＰＣＲ検査のキャパシティーが低めなのは事実」と指摘。分析の限界を補うため、検査が陽性になる率を使ってデータを補正し、患者数の変化を推計した。
その結果、患者はねずみ算式に増えていたが、４月１０日ごろから伸びがやや鈍り、今週に入ってさらに鈍化したと述べた。
感染から潜伏期間を経て診断を受けるまでの時間を考慮すると、小池百合子都知事が３月２５日に外出自粛を要請した効果とみられるという。緊急事態宣言の効果は、今後検証する必要があるとした。
携帯電話の位置情報のデータなどを基に、人と人の接触減が十分でない地域がある可能性も指摘した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020042401179&;g=soc 1空気を切り裂きジャック ★2020/04/18(土) 22:37:58.89ID:imkOj8VT9
「恐ろしい女…」小池都知事が安倍総理との“コロナバトル”で仕掛けた策略
4月7日の安倍総理による「緊急事態宣言」に誰よりも動揺を隠せないのが、対象となった7都府県の知事らだ。その周辺からは「阿鼻叫喚の絶叫」が聞こえてくる。
対象となったのは東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。だが、国内外、中でも海外メディアからは案の定、「遅きに失した」「まったく手ぬるい」、さらには「もはや手遅れ」との指摘も含め、厳しい批判の声が湧き起こった。
自民党の某有力派閥幹部もこう指摘する。
「安倍さんは『危機管理に強い』と言われてきたが、とんだ見込み違い。例のチンケな布マスクを配布すると意気込んで、アベノミクスならぬアベノマスクと揶揄されたのもしかり。そのあとに打ち上げた給付金についても、
『即座に一律に』との経済専門家らの声を退け、しちめんどくさい条件をあれこれ付けてしまったものだから『ビンボー人の鼻ヅラにニンジンをぶら下げるだけの愚策』と陰口を叩かれているんだよ」
そして、またしても形ばかりの緊急事態宣言……。この派閥幹部はあきらめ顔でこう言い放つのだ。
「感染拡大防止の要となる休業要請とセットであるべき休業補償の一件も含め、要するに『なるべくカネは出したくない』というのが安倍さんのホンネ。恐らくは財務省あたりから入れ知恵されたんだろうが、こんな体たらくが続けば日本の経済も社会も本当にジ・エンドになっちまうよ」
だが、今回の緊急事態宣言で無能ぶりをさらけ出したのは「アベノマスク」だけではない。対象地域とされた都府県の知事らもまたしかり。中でも、首都を預かる小池百合子都知事については、「新型コロナ禍まで政治ショーにしてしまう恐ろしい女」との声も上がっている。 発端は「緊急事態宣言」発出の機先を制する形で開かれた4月6日夜の緊急記者会見。小池都知事はこの会見で都独自の緊急事態措置案を打ち上げてみせたが、小池氏の政治行動に詳しい自民党関係者は吐き捨てるようにこう断じるのだ。
「緊急会見は自分の存在感をアピールするための政治的パフォーマンスであり、背後には都知事としての無能ぶりをカモフラージュしたいとの意図が透けて見える。
実際、一部のメディアから『なぜ安倍総理による宣言発出直前のタイミングでの緊急会見なのか』と突っ込まれた小池氏は、冷静さを装いながら『それはあなた方の主張だと承知しています』とやり返すのが精いっぱい。
今年7月には都知事選を控えていますからね。痛いところを突かれた、ということですよ」
その後、国と東京都との間でモメにモメた休業要請対象施設の一件でもパフォーマンスは続いた。理容・美容店、百貨店、ホームセンター、質店などを対象施設にするか否かという「自粛要請業種の線引き問題」である。この自民党関係者が続けて断じる。
「結局、小池氏が国の方針を呑む形で騒動は決着したが、感染拡大防止の本質からすればいずれも些末な話であるうえに、今後、東京都が感染拡大防止に失敗したとしても、小池氏は『だから言わんこっちゃない』と言い訳できる。
返す刀で、小池氏は休業要請に応じる施設への感染拡大防止協力金の創設を正式に表明したが、やむをえず営業を続ける隣接県の施設に東京都の客が流れ込むリスクがまったく考慮されていません」
こんな策略も見え隠れして、安倍総理とのコロナ緊急バトルはひとまず小池氏に軍配が上がったようにも見える。いずれにしても、東京都民がゴタゴタのツケを払うことになりそうだ。
https://asagei.biz/excerpt/15053 153名無しさん＠１周年2020/04/18(土) 23:18:20.35ID:kKTE6DKH0
いやあ、マジで恐ろしいババアだね
前代未聞だね
隠蔽する
↓
隠しきれなくなる
↓
最悪の事態
小池の厚労省文書隠し ← 3月19日
永寿総合病院 ← 3月21日に感染判明、発表は3月25日
慶応病院 ← 3月31日に感染判明、発表は4月7日
中野江古田病院 ← 4月4日に感染判明、発表は4月9日
総合東京病院 ← 4月9日に感染判明、発表は4月13日
墨東病院 ← 4月9日に感染判明、発表は4月14日 1みつを ★2020/04/17(金) 15:07:02.06ID:FYE7EKy59
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/17/0013277847.shtml
麻生氏「手を挙げたら１０万円」一律給付から一転、自己申告制にネットで批判殺到
2020.04.17(Fri)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、政府が所得制限を設けず全国民に一律１０万円を給付するとしたことについて、
麻生太郎財務相は１７日に「一方的に支給するのではなく、要望される方、手を挙げる方に配ることになる」と、給付が自己申告制になるとの見方を示した。
それに対し、ＳＮＳでは反発する投稿が相次ぎ、ツイッターで「給付と麻生氏」がトレンドになった。
麻生氏が「要望する人だけに配る」と述べたことに対し、「マスクは要望してなくても送ってくるのに、現金給付となると要望する人のみ支給ってちょっと理解できないんだけど」
「要望と言って区分けするのは時間がかかるし、結局は給付したくない人間の言い訳」
「この、貧乏人に仕方ねえからめぐんでやる的態度。血税を自分たちの金だと本気で考えてるんだろうな」といったリプが続いた。
麻生氏は一律支給にしたくない理由として、給付した１０万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収することが「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と説明した。 11名無しさん＠１周年2020/04/17(金) 15:08:51.88ID:9uHCVIpA0
●公明党は責任もって公明党のせいで減額される底辺世帯30万円層への補償をしなければならない
そもそも一旦30万円給付すると宣言したのだから
これが無くなったら集団訴訟もあり得る話
確かに公明党的に生ぽや国民年金にも払ってあげたいから一律10万円てのは
仏教の考えとしても正しいしそれはいい
でもそのせいで30万円貰えるはずだった底辺層が減額されるんじゃ本末転倒だしその部分は仏教に反することになる
限られた予算内で生ぽ年金層にも分配するために減らされるならまだ分かる
でも総額は３兆円から１３兆円に４倍以上増えてるのに
なぜか一部の底辺層だけ減額されてしかも富裕層は増えてるのだから筋が通らない
よって公明党のせいで減額される層への補償を考える必要がある
具体的にその方法を考えると
まず
底辺世帯に30万円の時は総額3兆円だった
一律10万円となり総額は13兆円となった そこで減額される底辺世帯が本来の30万円貰えるように補償するにあたって
一律10万円で配られた金額も計算に含めることとする
すると
底辺1人世帯には一律10万円＋補償20万円
底辺2人世帯には一律20万円＋補償10万円、3人以上世帯はすでに一律30万円に達しているので補償ゼロ
これでいい計算となる
この予算はだいたい1兆円～最大でも2兆円（全部が1人世帯だった場合）で足りる、
つまり3兆円から13兆円に増えたのだから
あとたった1兆円ちょっとあれば補償できる
これで丸く収まるのだから公明党は最低でもこの補償をするべき
本当は富裕層から減らすとか子供は5万円くらいに減らして捻出するべきでは？とも思うが
あと1兆円くらいなら単純に予算増やすだけでも出来るはず
もちろん本来なら30万円は別枠で満額支給するべきで
その場合でも3兆円増えるだけだからそれも無理なことではない
もしこのまま補償せずだと30万円貰えるはずだったのに減額された底辺層は
公明党に後ろから刺され公明党に20万円を盗まれたように感じ物凄い遺恨が残るだろう
せっかく生ぽ年金層にも配れるようにした善行もすべて水の泡となるわけで
これでは筋が通らず仏教の教えにも反することになる
公明党は絶対に減額層への補償をしなければならないといえる。 650名無しさん＠１周年2020/04/13(月) 23:09:06.09ID:cK6VT85Z0
ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、
外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。
正しくは以下のとおりです。
事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。
新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90％、
大企業向け最大75％と、引き上げました。
また、通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大しました。
（この結果、派遣社員であっても、契約社員であっても、パートタイマーであっても対象になっています。）
また、入社６か月に満たない新入社員の方も対象としています。
これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、
無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。
民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています。
また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、
過去に例のない給付金を準備中です。
政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、
従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。
是非ご活用ください。 712名無しさん＠１周年2020/04/13(月) 23:12:43.07ID:cK6VT85Z0
英仏の支援策は、雇用調整助成金と類似の「雇用者」の所得支援。日本は休業手当の最大９割を補助。
「事業主」への給付としては、独は対象を限定して最大約180万円支給。
日本は最大200万円の持続化給付金を支給。いずれも「事業主」への休業補償ではない。
引き続き事業、雇用、生活の維持・継続に全力。
新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html
働く人 経営者への支援は
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1 1爆笑ゴリラ ★2020/05/08(金) 16:21:10.52ID:c7J4SA0g9
5/8(金) 6:33配信
スポーツ報知
社民党・福島瑞穂党首、“アベノマスク”費用で「ＰＣＲ検査機４６６機買える」
福島瑞穂党首
社民党の福島瑞穂党首（６４）が７日、自身のツイッターを更新。
“アベノマスク”に４６６億円を費やした税金の使い道を批判した。
「自動のＰＣＲ検査機は１億円だと厚生労働省が言いました。
安倍総理の２枚の布マスクは４６６億円ですから、４６６機買えるではないですか」と分かりやすく説明。
続けて「各県に１機でも４７億円。１０分の１の費用で、自動の検査機を各県に置けるのです。
こっちの方にこそ税金を使うべきです」と主張した。
https://hochi.news/images/2020/05/08/20200508-OHT1I50013-L.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-05080019-sph-soci 1ばーど ★2020/05/10(日) 16:54:11.25ID:EYsQ4Tt19
新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。
厚労省はこれまで都道府県から報告される感染者の情報を1人ずつ積み上げる形で集計し、公表していた。
しかし、3月下旬以降、感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されず実態と合わなくなっているため、9日から都道府県がホームページで公表する情報を集計する方法に改めた。
これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正した。
さらに、厚労省ではパンク状態になっている保健所の負担を軽減し、自宅・宿泊療養をしている人の健康状態をリアルタイムで把握するため、新しい情報管理システムを今月中にも導入する予定だ。（ANNニュース）
5/10(日) 10:29
AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00010001-abema-soci 1１号 ★2020/05/10(日) 09:22:59.02ID:pipXEo179
ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が９日のツイッター投稿で、大阪府で当初休業要請に応じなかったが、休業指示が出る直前に休業に入ったパチンコ店が、再び営業を再開したと伝えるニュースを取り上げ、
「パチンコ屋閉じさせたぞってイキってた大阪府はまた宣伝の店名公開しますよね？」と投稿した。
「たった１週間前はやって次はやらないなら行政の公平性がない」とツイート。
ただし「結局、風営法に基づく法的処理や検査ではなく、あくまで特措法でなら、他業種もやってるとこあるのに何故パチンコだけ？になるし、店側に閉める合理性がない」と、現行制度では限界があることを指摘した。
5/10(日) 8:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000024-dal-ent 1Toy Soldiers ★2020/05/10(日) 11:12:57.13ID:z4bDBDN99
政党支持率は
自民30％（前回34％）▽日本維新の会11％（5％）▽立憲民主9％（9％）
▽共産5％（4％）▽公明5％（3％）▽れいわ新選組2％（3％）▽国民民主2％（1％）など。
「支持政党はない」と答えた無党派層は33％（36％）だった。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200506/k00/00m/010/133000c 1スタス ★2020/05/09(土) 23:43:20.57ID:d+QwrNpl9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00000003-ohbsn-l15
新潟県警の本部に勤める女性警察官が９日午前、相談者の個人情報と相談内容などを記した書類を、誤って県内の報道機関にＦＡＸしました。
警察は、男性に謝罪するとともに書類の回収を進めています。
誤って送信したのは、警察に電話で相談してきた男性に関する文書です。
男性の名前や住所、電話番号、相談内容などが記載されていました。
警察によりますと、女性警察官はこの書類を警察署にＦＡＸしようとして、誤って県内の報道機関の本社や支社など２８か所に送ってしまったということです。
ＦＡＸの機械を間違えたことが原因だということです。
警察は男性に謝罪するとともに、書類の回収を進めています。
県警本部広報広聴課の高橋信之課長は、
「誠に遺憾であり、関係者と県民の皆様に深くお詫びを申し上げます。今後、個人情報の取扱いに対する職員の意識の一層の徹底を図り、
再発防止に努めてまいります」とコメントしています 1蚤の市 ★2020/05/09(土) 19:00:50.73ID:uTTt+Bo99
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用情勢の悪化で、特に女性の非正規労働者に深刻な影響が出ている。総務省が公表した3月の労働力調査では、前年同月比で男性の非正規労働者が2万人増だったのに対し、女性は29万人も減少した。無給のまま休業を余儀なくされる人も多く、労働組合や支援団体に「お金がなく暮らしていけない」という相談が相次いでいる。
特に経済状況の苦しい母子世帯や単身者への打撃が大きく「一刻も早く支援を」との声が上がる。
【中川聡子、矢澤秀範/くらし医療部】
総務省「今後さらに厳しく」
「女性の非正規労働者の減少が大きい。新型コロナの影響が表れている」。4月28日、総務省で開かれた記者会見で、担当者は厳しい表情で語った。
総務省の3月の労働力調査では非正規の労働者数が2150万人で前年同月より26万人減り、2カ月ぶりに減少に転じた。比較可能な2014年1月以降では最大の減少幅となった。製造業、宿泊・飲食業など幅広い業種で影響が表れているが、男性の非正規労働者は2万人増えたのに対し、女性は29万人減った。うち35～44歳のパート女性が約半数の16万人減。
3月初めからの一斉休校に伴い、子どもの世話で仕事に出られなくなった人が多いとみられる。
正社員も含めた女性の就業者数は2983万人で前年同月比9万人増。1月は35万人増、2月は28万人増で、3月に入り伸びが鈍っている。女性の正規雇用者は3月でも58万人増えており、非正規労働者や自営業者の減少が大きく影響した形だ。総務省労働力人口統計室は「緊急事態宣言の影響で、4月はさらに厳しい結果が予想される」としている。
「助けてください」母子世帯の悲鳴
雇用されて働く女性の半数以上は非正規労働者だ。雇用情勢の悪化は、共働き世帯にもまして、母子世帯や単身女性に大きな影響を及ぼしている。
母子世帯については、こんなデータがある。厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が全国の1974世帯から回答を得た18年の調査では、そのうちの母子世帯では半数以上が非正規労働者か無職で、平均就業年収は234万円。国内の平均的な生活水準と比べて困窮している人の割合をみる「相対的貧困率」で、母子世帯で51・4％となった。 支援団体などには、こうした女性からの相談が相次いでいる。母子世帯を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」によると、3月1日から今月5日までにあった約380件の相談のうち、8割以上が生活の困窮を訴える内容だった。
「助けてください。災害備蓄用の米が3パックしかない。洗剤も買えない。心身ともに限界」（40代）、
「1歳の子がいる。保育所が決まり4月から働くはずだったが仕事がなくなった。1日1食でしのいでいる」（20代）――などだ。
「ふぉーらむ」は約2000世帯に米5キロかお米券（2200円相当）を配布し、特に切迫した状況の世帯にはミルクやおむつなどの生活物資も配送した。
「ふぉーらむ」が会員に行ったアンケート調査では、回答した208人のうち113人が「収入が減る・なくなる」と答えた。赤石千衣子理事長は「労働者としての立場が弱い。
雇い主から簡単にクビを切られたり、生活困窮者を対象とした緊急小口貸し付けを受けるために必要な給与明細すらもらえなかったりしている」と指摘。
そして「貧困状態の母子世帯は60万世帯あるとされる。多くが孤立し、飢えているのではないか。
国は対策を打ち出したが、現金給付は遅く、児童手当の増額は1万円と低すぎる」と訴える。
休業2カ月で無給に「家賃払えない」
また、単身世帯への影響も大きく、失業不安が広がる。東京都立大の阿部彩教授が18年に公表した研究報告書によると、20～64歳の女性の相対的貧困率は配偶者がいる場合は約1割だが、単身世帯だと約3割に上った。(中略)
研究者「非正規の所得保障の強化を」
「女性は家事や育児を抱えていたり、夫の収入で暮らす補助的な労働力とみなされたりして、不安定な非正規雇用に追いやられがちだ」と、竹信三恵子・和光大名誉教授（労働社会学）は指摘する。
非正規だと、労働時間など雇用保険に加入する条件を満たせず、失業給付を受けられない人も多い。
竹信名誉教授は「女性に影響が大きいことを念頭に、非正規向けの所得保障を強化し、家賃補助など賃金以外の生活支援の充実も急務だ」と訴える。
毎日新聞2020年5月9日 13時37分(最終更新 5月9日 13時37分)
https://mainichi.jp/articles/20200509/k00/00m/040/101000c 1ガーディス ★2020/05/09(土) 20:19:59.29ID:ZbwkJ6FG9
日本維新の会の音喜多駿参院議員（３６）が９日、自身のツイッターを更新し、東京都の赤羽駅前でチラシを配布中に、「男性に突然詰め寄られ、顔面を二回強く殴打されました。犯人はその場で警察に捕まりました」と報告した。
ツイッターによると、赤羽駅前で新型コロナウイルスの支援策を取りまとめたチラシを少人数で希望者に配布していたところ、「障害者差別は許せない！」と激高した男に突然詰め寄られたという。「一時的に駅前は騒然となり、お騒がせして大変申し訳ありません」と騒動を謝罪した。
「当然のことながら、相手が政治家であっても暴力に訴えるのは許されないことです。行為については、然るべき措置を受けていただきたいと思います」と書き込み、対応をしてくれた関係者に対して「緊急事態宣言下で多くの方に負担をおかけしてしまいました」
「今後の支援活動・情報発信については迷惑のかからない形を模索し、改善をして参りたいと存じます」と記した。けがについては「軽傷です」としている。
https://hochi.news/articles/20200509-OHT1T50119.html 1影のたけし軍団 ★2020/05/10(日) 12:52:53.25ID:VN8RUxs99
フランス議会は9日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて発令された緊急事態の期間を7月10日まで延長する法案を承認した。
フランスでは3月24日に緊急事態が発令され、その後、この宣言は5月24日まで延長されていた。
感染拡大の長期化を受けてフランス議会は保健分野にかかわる非常事態宣言の期間を7月10日まで延長する法案を承認した。
フランス議会で上院に当たる元老院は先に同法案を承認していた。
米ジョンズ・ホプキンス大学の最新集計結果によれば、フランスでは17万6782人が新型コロナウイルスに感染し、
そのうち2万6313人の死亡が確認されている。感染者数でフランスは世界で6番目に多い。
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202005107442340/ 1蚤の市 ★2020/05/07(木) 08:21:51.12ID:UMK64YH59
西村経済再生相は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言にともなう休業要請などの解除に向け、国に出口の指標を示してほしかったと発言した大阪府の吉村知事に対し、不快感を示した。
西村経済再生相「何か勘違いをされているのではないかと思う。強い違和感を感じている。ご自身で休業要請をされて、ご自身で解除されるわけだから、当然、ご自身でその説明責任を果たすのは当然であるので」
西村経済再生相は、休業要請などの解除に向けた独自の基準「大阪モデル」を公表した吉村知事が、「本来なら国に示してほしかった」と批判したことに対して、都道府県が休業を要請しているので、知事が「説明責任を果たすのは当然だ」と指摘した。
さらに、「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら、解除要件の基準を国が示してくれないから、というのは大きな矛盾だ」と述べた。
これを受け、吉村知事は6日夜、自身のツイッターを更新。
西村大臣に対し、「仰るとおり、休業要請の解除は知事権限です」と述べた。
そして、「休業要請の解除基準を国に示してほしいという思いも意図もありません。
ただ、緊急事態宣言が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示していただきたかったという思いです」と真意を説明したうえで、「今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と謝罪した。
関西テレビ2020年5月7日 木曜 午前6:28
https://www.fnn.jp/articles/-/39854 1１号 ★2020/05/08(金) 01:55:03.87ID:kccP6PSO9
外務省関係者によりますと、外交評論家で小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが分かりました。
岡本行夫氏は、外務省の北米第一課長などを歴任したあと、外交評論家になり、当時の橋本内閣で沖縄問題担当の総理大臣補佐官を務めました。
その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。
総理大臣補佐官を退任したあとは、外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、亡くなったということです。
2020年5月7日 23時13分 1ばーど ★2020/05/08(金) 20:19:18.90ID:ZKS96Y2U9
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、東京都内で記者会見し、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変える意向を表明した。
自身が立候補を予定する東京都知事選（7月5日投開票）に向け、党が掲げる重要政策を有権者にアピールする狙いという。
世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終決定する。
立花氏は「新型コロナウイルスによる（営業や外出の）自粛で多くの方が被害を受けておられる。
『（コロナは）そんなに怖くないんだよ』ということを広めていくために活動していく」と述べた。
【浜中慎哉】
5/8(金) 19:54
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000071-mai-pol 1樽悶 ★2020/05/14(木) 22:41:21.53ID:onabTDUW9
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は13日、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、消費税減税法案を議論しました。
代表の青山繁晴参議院議員は、会合後に会見し、「少数の減税反対意見はあったが、減税法案をとりまとめる方向性は変わらない」と述べました。
このほか、会合では、尖閣諸島問題、九月入学問題が議論になったということです。
2020.05.14 15:00
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/original/2020/05/14/011033.html 1砂漠のマスカレード ★2020/05/15(金) 08:01:19.90ID:PJQQs1bE9
● 緊急事態宣言が奪った ネットカフェ難民の「住」
今年3月から4月にかけて、セーフティネットに高い関心を寄せている人々の多くは、「ネットカフェ難民」の行方を喫緊の課題と考えていた。
新型コロナ禍による近日中の「緊急事態宣言」は間近であろうと考えられていた時期である。
ネットカフェが休業要請の対象となる場合、ネットカフェを居住の場としている人々は、すぐ路頭に迷うことになる。
平時と異なるのは、24時間営業のカラオケ店、ファミレス、ハンバーガーショップなど別の滞在先の選択肢が、同時に皆無となることだ。
東京都が2017年から2018年にかけて行った調査によれば、東京都内のネットカフェに“宿泊”（オールナイト利用）する人々は、1日あたり約1万5000人だった。
このうち約4000人は、住居喪失を理由としてネットカフェに寝泊まりしていた。4000人のうち約3000人は、パート・派遣などの不安定就労であった。
緊急事態宣言は、収入の減少や喪失とともに、寝泊まりする場の喪失までもたらすこととなる。このことは、緊急事態宣言が実現していない段階でも容易に予見できるはずだ。
近日中の緊急事態宣言を控えた3月から4月初めにかけて、支援者たちは政府や東京都に対して、住居を喪失する人々に対する支援、とりわけ「住」の支援を、繰り返し要請した。
小池百合子都知事は、4月6日の会見において、12億円を計上してビジネスホテルの借り上げ提供などの支援を行うことを表明した。
12億円の全額を宿泊費と食費に使用する場合、1泊6000円として20万泊を確保でき、4000人が50日にわたって宿泊できることとなる。
もっとも、都が当初用意したのは100室であった。抗議や申し入れを受け、緊急事態宣言後の4月8日には500室に拡張された。その後さらに2000室に拡張されたが、不足していることは確かであろう。
ネットカフェの休業は、緊急事態宣言直後の週末が明けた4月13日の月曜日に開始された。その時点では、寝泊まりする場を失う人々の全員に対して別の場を提供する態勢は、確保されていなかった。 ● 窓口はどこ？なぜ広報しない？ 東京都の不可解な対応
その後も、東京都の不可解な対応は続いた。
せっかくの借り上げビジネスホテルについて、東京都は積極的な広報を行っているとはいえない。たとえば、ゴールデンウイークに突入した4月30日、東京都保健福祉局は以下のツイートを行っている。
「インターネットカフェ等で寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方や離職されている方で、新型コロナウィルスに関連して、生活や住居の相談を希望する方はＴＯＫＹＯチャレンジネットにご相談ください」
このツイートから「TOKYOチャレンジネットに行けば、とりあえず寝泊まりできる場所を紹介してもらえる」というメッセージを読み取るのは、至難の技だろう。
公務員は法律に従って業務を遂行する存在であり、法律の基本的な考え方は「あなたが知らずに損失を被るのは、知らないあなたの自己責任」である。
しかし、自治体が制度を運用するにあたっては、存在が知られるように広報する必要がある。さらに、利用しやすく手続きを簡素にする必要もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200515-00237276-diamond-soci
5/15(金) 6:01配信 1ramune ★2020/05/15(金) 13:40:11.46ID:Akrnm/6B9
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、
委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。
同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。
与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。
大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。
本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。
衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定し、同規則は委員会の議事にも準用される。
「皇国の守護者」は架空の世界を舞台にした戦記小説。
同委員会で審議中の検察庁法改正案などとは無関係で、大西氏の行為は同規則に反する恐れがある。
大西氏は大阪1区選出で当選2回。毎日新聞の13日の取材に対して「小説は読んでいない。
読んでいたのは衆院のやつ」と説明した。その後、本のタイトルを伝えて改めて説明を求めているが、具体的な回答は返ってきていない。【大場弘行】
ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c53af8aca1b1069f8da5032b845c8ce6fec85ca 1緑の人 ★2020/05/15(金) 17:16:56.48ID:hGZRF5td9
元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏が１５日
検察庁法改正案をめぐる与野党の攻防の中で、キーマンとなっている黒川弘務検事長が安倍政権に近い人物であるという説を否定した。
若狭氏は
「官房長は職務上政治家とのつながりが強くなるポスト。内閣に助言を与えるのは職務の一環。
必ずしも安倍政権だからといって力を貸すというわけではない」と断言。
黒川氏が民主党政権時代の１１年８月に法務相大臣官房長に就任したこともあり
「民主党の政権の時もそうですし、ほかの人が総理であったとしても官房長という職務である以上は内閣に力を貸す」と説明した。
「安倍政権が長く続いているので関わりが強い、安倍政権のためにやっているんでしょう、という話にどんどんなっていく」とした。
番組では、２０１５年・松島みどり氏の公職選挙法違反、同年・小渕優子氏の政治資金規正法違反、
１６年・甘利明氏のＵＲを巡る現金授受疑惑、１８年・下村博文氏の加計学園からの現金受領を巡る政治資金規正法違反、
財務省幹部の森友学園を巡る公文書改ざん問題で、それぞれを不起訴処分となったことも列挙した。
数々の疑惑が不起訴となっているが、若狭氏は「黒川さんが検事総長になるべきではない」と自身の考えを提示した上で、
「各種政治家の事件で黒川さんが不起訴方向に力を加えたんじゃないかという点は、無い」ときっぱり。
「いくら黒川さんが内閣、法務省で力があったとしても政治家の事件を不起訴にするかどうかは、最高検察庁をトップとした検察庁内部の問題。
黒川さんが事件をつぶしたということは客観的にないと思います」と古巣の内情を説明した。
若狭氏は黒川検事長と同期。
「人当たりがよく、フランクな男。政治家から頼まれたら普通突っぱねるけど、『分かりました、検討します』という受け答えもする。
だから信頼される」と人格的な部分も含めて「政権に近い」と誤解されがちであると解説した。
https://www.bs-asahi.co.jp/wp-content/uploads/sites/69/2019/04/190412_02.jpg
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/05/15/0013344981.shtml 1緑の人 ★2020/05/14(木) 20:24:00.60ID:CVrR3lwN9
国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が１４日、自身のツイッターを更新。
政府がこの日、全国３９県について緊急事態宣言を解除する方針であることについて、独自の見解を述べた。
「どうして、リスクが小さいことが分かっているにも関わらず、東京や大阪では解除されないのか。
それは、政治が『落としどころ』を意識しているからでしょう」と書き始めた三浦氏。
「自民党は、とりわけ穏当さを重視する政党ですから、一刻も早く通常運転に復帰すべきであるにも関わらず、
ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させているのです」、
「（政策の失敗も）みんな頑張ったということで曖昧になってしまうのでしょう。
私自身、憤りを覚えているのは、このなあなあな感じが、
経済の深刻度に見合う政策が行われないことと繋がっているように感じているからです。
もはや、緊急事態宣言を解除したからと言って経済は元に戻りません」と続けた。
その上で「本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、
国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。
どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない」と結論づけていた。
https://hochi.news/articles/20200514-OHT1T50086.html 1Felis silvestris catus ★2020/05/13(水) 21:51:48.10ID:EEZEjKw49
https://twitter.com/harukioyamada/status/1260223764886728705
小山田春樹（京都市会議員）
@harukioyamada
私が立憲民主党を離党した理由は、福山哲郎議員からのパワハラ、党スタッフからの日常的な嫌がらせ、党支持者からの個人攻撃です。
市長選をめぐる対立は一つのきっかけに過ぎません。
その間、何者かが私のアカウントに侵入して保守系右派系の人たちをブロック。京都党入党でフォローが解除されました。
引用ツイート
さんにんパパ
@Saint_Papa_
小山田議員は元立憲でしたよね。
京都党に入党された時、なぜか知らぬ間にTwitterアカウントのフォローが全解除されていたと聞きましたが、あれは何だったんでしょうね。
※尾身先生の名前訂正された旨、確認しました。
@harukioyamada twitter.com/harukioyamada/…
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 1特選八丁味噌石狩鍋 ★2020/05/17(日) 09:40:30.18ID:+X1cUS1V9
★東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
2020.05.16
https://president.jp/articles/-/35318
※一部抜粋、全文はリンク先へ
(略)
■20年後の「日本終了」が現実を帯びてきた
1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。先の大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。
しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。
出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20～30年後には大変な状況になる。
日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年の日本の出生数は70万人前後にまで落ち込む見通しだ。
2040年に70歳になる1970年生まれの出生数は200万人もいる。社会保障のサービス水準が変わらないとすると、数少ない若者に重税を課さない限り借金は増え続ける。
これは私の意見や感想ではなく、データが示す事実なのだ。
すぐに消滅することはないが、外資に買われまくるといったかたちで、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えないだろう。 「少子化対策」と「移民政策」が、日本の未来の鍵を握る
日本の将来を考えたとき、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、
日本が長期停滞から脱する見通しは絶望的だ。
私がもし、日本の政治家だったら、一番に優先して取り組むのは少子化対策だ。どうすれば、女性が子供を産みたいようになるかを考える。
そして、このことに大きな予算を使うべきだと主張する。
そして、同時に、日本の財政の立て直しに取り組むだろう。日本の予算における歳出は、歳入をはるかに上回る状態が続いている。
赤字国債の発行が常態化しており、財政赤字は毎年増え続けている。何度も言っているが、こんなことがいつまでも続けられるはずがない。
財政は破綻しなくても経済は破綻する。財政を健全化させなければ、いつの日か国債の金利は跳ね上がり、日本の円は暴落してしまう。
そうなれば、国民はこれまでのような豊かな暮らしを続けることは難しい。だから、無駄な歳出を思い切ってカットする。
次に、移民政策に取り組む。私は移民政策が不可欠だと思っている。
シンガポールのように、スキルの高い外国人に移住してもらうにはどうすればよいかを考える。
優秀な外国人の人材を日本に呼び込むことで、高齢化がもたらすショックを緩和させることもできる。
また、素晴らしいアイデアを持った外国人が日本に来てくれることで「変化」を起こし、イノベーションが起こりやすい社会に変えることができるかもしれないと思っている。
私がもし日本で政治を行うなら、少子化対策と移民政策、この2つの問題にエネルギーを傾けたいと思う。 1ramune ★2020/05/17(日) 10:37:15.69ID:+lPaei8b9
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療体制が脆弱な途上国を1000億円規模で支援する。
医療物資の供与や国際機関を通じた資金拠出が柱だ。
新型インフルエンザ薬「アビガン」の供与もあわせ、医療分野で日本の貢献を示す。
全文ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59214990W0A510C2PE1000/ 1爆笑ゴリラ ★2020/05/14(木) 20:51:42.93ID:ubt7YK0E9
5/14(木) 20:45
朝日新聞デジタル
マイナンバーカードに150分待ち 申請殺到で休日開庁
ひな壇状の埼玉県川口市役所の新庁舎１期棟（市提供）
埼玉県川口市は今月16、23、24日の3日間、芝、新郷、鳩ケ谷など6支所の休日開庁を実施する。
新型コロナウイルス対策で国が支給する特別定額給付金のオンライン申請が1日から始まったものの、手続きに必要なマイナンバーカードに関連した相談などが殺到しているため。
特別定額給付金はマイナンバーカードがあればオンラインで申請できることから、各自治体では大型連休明けから新規証明の発行や、忘れてしまったパスワードの変更、ロック解除などの手続きが急増している。
さいたま市ではマイナンバー窓口が混雑しているため、14日に各区役所区民課の状況をホームページで確認するよう呼びかけている。
川口市では窓口によっては最大150分待ちになったり、途中で受け付けを打ち切ったりしているという。
このため、混雑緩和と新型コロナウイルスの感染予防のための「密」を防ぐため、6支所の窓口を休日も開き、マイナンバーカード関連の来場を分散してもらうことにした。
17日はシステムのメンテナンスで開庁しない。第一本庁舎は移転したばかりで実施しない。（堤恭太）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000083-asahi-soci 1ramune ★2020/05/15(金) 00:49:59.69ID:VJtg6JYb9
安倍の「退陣シナリオ」とは、どういう代物だったのか。
大前提は、意外かもしれないが、副総理の麻生太郎や元首相の森喜朗、
それに首相補佐官兼秘書官の今井尚哉ら側近たちからどんなに続投を求められても、総裁4選を絶対に目指さないということだった。
「早く自由になって毎日ゴルフを楽しめるようになりたい」。
安倍は昨年から、気心の知れた知人に繰り返し、そう漏らしてきた。
それはまさに本心から出た言葉だった。このまま首相を続けても何もいいことはなさそうだ――という八方ふさがりの状況が、安倍をそうした心境にさせた。
安倍が民主党政権の後を受けて第2次政権を発足させた7年以上前から、
政権の「第一のレガシー」に据えようと考えてきたのは「デフレ脱却」だった。
だが、実現の見込みが立たず、むしろ今夏の東京五輪が終わった後は景気が大幅に冷え込むことが予想された。
「日ロ平和条約の締結」という外交的悲願も、プーチンに翻弄されるばかりで見通しは全く立たない。
昨秋、水面下でプーチンから「平和条約交渉を仕切り直そう」とのメッセージが届いた時、
安倍は「もうあんな厳しい交渉はやりたくない」と一度は消極的な姿勢を示した。気力も失われているのだ。
さらにコア支持層も期待する「拉致問題の解決」と「日朝国交正常化」という目標に至っては、
すべてはトランプ・金正恩による米朝協議の進展次第という有様で、自力では手掛かりすら得られる見込みはなくなった。 ■都合のいいシナリオ
安倍の通算首相在任期間は、すでに憲政史上最長となっており、今年8月には大叔父である元首相・佐藤栄作の連続在任記録2798日をも上回る。
「日本の憲政史上、最も長く首相を務めた」ことだけをレガシーに余力を残して退任し、
その後は、すでに実質的な安倍派である最大派閥・細田派＝清和政策研究会の会長ポストに座る。
そして、責任のない気楽な立場で政権への影響力を維持しながら、
10年余は政治家としての「余生」を楽しみたい――安倍の頭の中には、そんな都合の良いシナリオがあった。
そのためには、安倍の政権運営を厳しく批判してきた元幹事長の石破茂が、自分の後継になることだけは避けなければならない。
「石破総裁」を阻止し、若い時からの遊び仲間で気心が知れている政調会長の岸田文雄を後継に据えれば、
しばらくは「院政」を敷くことができる――そう考えてきた。
党員投票が行われるフルスペックの自民党総裁選では、地方の党員票に強い石破が当選する可能性が出てくる。
それを避けるため、今年9月に東京五輪・パラリンピックが終了した後、
2021年9月の総裁任期切れまでのどこかで途中辞任し、両院議員総会での総裁選出で岸田総裁を実現する。
これが今年1月時点での「安倍シナリオ」だった。地方票が限定される臨時の総裁選であれば、
国会議員の間では極めて不人気である石破が、新総裁に選出される可能性は低い。
（中略） ■不測の事態
ところが、そこに新型コロナウイルス禍が降りかかってきた。
「花道」のつもりだった東京五輪が1年延期になったことで、上記の退陣シナリオは吹き飛び、ゼロから考え直す必要が出てきた。
「五輪誘致に成功した首相が、現職のまま開会式に出席したケースは、世界的にもほぼ例がないんだ」と安倍は折に触れて漏らしてきた。
東京五輪を首相として迎えたいという強い思いを抱いていることは間違いない。
全文はソースで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72519 419不要不急の名無しさん2020/05/16(土) 13:37:01.72ID:FH0HbYS/0
1月23日 武漢封鎖
1月24日 安倍総理春節ウェルカム
3月9日 イタリア都市封鎖
3月9日 中韓からのみ入国制限（但し自主隔離）、EU制限なし
3月15日 東京五輪は「予定通り開催したい」 1ベクトル空間 ★2020/05/15(金) 17:03:27.79ID:yLlT9biq9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000108-kyodonews-pol
無所属の桜井充参院議員（宮城選挙区）は15日、近く自民党会派入りする方針を国会内で記者団に表明した。
立憲民主、国民民主両党などでつくる野党統一会派に同日付で退会届を提出。
新型コロナウイルス対策を挙げて「与党に行かないとなかなか仕事ができない」と記者団に述べた。
自民党の世耕弘成参院幹事長に対し、会派入りの希望を伝えた。桜井氏は昨年11月に国民を離党。
統一会派にはとどまっていたが、今年1月の参院本会議では、会派の方針に反し
2019年度補正予算案の採決で賛成に回った。 1みなみ ★2020/05/12(火) 19:16:41.56ID:oPxFZU4w9
5/12(火) 19:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00013014-tamahiyo-life
出生数の減少は深刻な問題として、度々ニュースになりますが、女性が最初に出産をする年齢（第一子出生時年齢）は、
この30年間で4歳も上昇していることが内閣府の調査で分かりました。
その背景には何があるのか、ベネッセ教育総合研究所に話を聞きました。
女性のはじめて子どもを産む年齢は上昇傾向
下のグラフは、1980年からの女性の平均初婚年齢と平均出生時年齢の推移です。
内閣府「平成30年度版 少子化社会対策白書」（2018年6月）を元に作成。
1980年の女性の平均初婚年齢は25.2歳で第1子出生時の平均年齢は26.4歳、第2子出生時が28.7歳、第3子出生時が30.6歳でした。
その第1子出生時の平均年齢ですが、2011年にはじめて30歳を突破しました。
そして、この30年間で4歳も上がっています。
以下ソースで 1かわる ★2020/05/13(水) 16:29:01.90ID:NeojgLxi9
「『コロナショック』はこれから深刻化します。４月から６月にかけて、日本の経済はほとんど動かない。ですから、８月に各社の四半期決算が発表され、衝撃的な数字が明らかになると、大手企業は『予算を絞ろう』となります。その結果、９月が経済の底になる。
年末には資金繰りに困る中小企業が山ほど出てくるでしょう」
そう語るのは、黒川敦彦氏(41)だ。
黒川氏は大阪大学卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究員として大学発ベンチャーの支援事業に取り組み、その後は複数のベンチャー企業の経営や投資、コンサル事業に携わってきた。現在は政治団体『オリーブの木』代表を務める。
その黒川氏が３月に上梓した『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』は３万部を突破した。
著書でまもなくリーマンショックの数十倍の金融恐慌が起こると警告する黒川氏は、コロナショックについてこう語る。
「都市封鎖を行ったドイツですら、通常生活に戻れるのは2021年になるとドイツ国内で指摘されています。日本だけが５月上旬から経済回復が始まるとは思えない。２年間は経済の停滞は終わらないでしょう。私の推定では、年平均で日本のGDP（約540兆円）は、約15％は下落します。
つまり81兆円。この金額を補填しなければ倒産、失業が続出します。年収300万円で割れば、2700万人の生活が破綻することになります」 1臼羅昆布 ★2020/05/13(水) 20:36:49.04ID:9oHjCLeT9
2020年5月13日 19時42分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0513/mai_200513_6798964205.html
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる１３日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、
野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約５分見た。
衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。
委員会は午前９時から始まり、平井氏は同９分から約５分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。
音声は出ていなかった。
閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、
目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前１０時２０分に途中退室した。
衆院事務局によると、この日のタブレット持ち込みは許可されていたものの、衆議院規則は
「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定しており、
委員会のタブレット使用にもこの規定が準用されるという。
平井氏は毎日新聞の取材に「（動画を見たのは）ほんの１、２秒」と説明。閲覧が約５分続いていたことを指摘すると
「質疑を聞きながらということで。（質疑を）聞いてたからね。たまたま（動物の動画が）出ちゃった」と話した。
平井氏は当選７回。党や政府でＩＴ政策を長く担当している。
国会質疑でのタブレット使用は２０１９年４月の「デジタル手続き法案」の審議で初めて正式に認められ、
平井氏はタブレットを使って答弁した最初の大臣だった。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0513/6798964205/20200513k0000m040185000c2.jpg
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相 1１号 ★2020/05/14(木) 00:12:49.74ID:nBY6Dm+E9
安倍退陣説とともに、与党内でさざ波のように広がっているのが後継首相の意外な名前だ。
「公明党の山口那津男代表が次の総理という流れが生まれている」。そう指摘するのは政治ジャーナリスト・藤本順一氏だ。
「来年10月には衆院の任期満了を迎える。安倍首相の高い支持率という追い風がなくなって、自民党議員は次の選挙では公明党の票に頼らなければならない。
その公明党は安倍政権を見限っており、ポスト安倍の与党体制は非安倍政権の枠組みに向かう可能性が高まっている。
そこで浮上するのが山口総理です。かつて自民党は社会党の村山富市氏を総理に担ぐことで政権復帰した。公明党を連立につなぎ止めるためにも、山口氏を首相に担ぐ構想です」
コロナの経済対策では公明党の山口代表と二階俊博・自民党幹事長が政府の方針をひっくり返して10万円支給を決め、主導権を握った。あれが“非安倍”自公政権への布石だったと見られている。
安倍首相がコロナとの戦いに“戦意喪失”したきっかけも、その時の山口代表の言葉とされる。
「国民を取るか、政権を取るかと聞かれたら、わが党は国民を取る」。山口氏はそんな言葉で公明党の連立離脱を示唆し、首相に10万円支給を迫ったと与党内に伝わっている。
しかも、連立離脱は口だけではなかった。公明党は緊急経済対策（補正予算）を審議する予算委員会の日程を決める理事懇談会への出席を拒否し、
安倍政権は公明党の造反でコロナ対策の補正予算を国会で成立させることができないという状況に追い込まれ、要求を飲むしかなかったからだ。4月16日のことである。
（略） 次の総裁選に出馬を目指している石破茂氏や岸田文雄氏、河野太郎氏らは乱戦になることが予想され、話し合いで一本化できる可能性はない。
無理に総裁選に突入すれば、自民党の親安倍勢力と反安倍勢力が二分する戦いになり、とても危機対応どころではなくなる。
そうなると、ここでも自民党が総裁選を実施するまで「山口総理」のワンポイント登板が有力な選択肢になる。前出の藤本氏が語る。
「公明党内閣には国民のアレルギーが予想される。それが山口総理の最大のネックになるかもしれない。そこで考えられるのが自公に国民民主党を加えた3党連立です。
国民民主はコロナ対策で公明党と政策が一致し、玉木雄一郎代表も公明に接近している。コロナ危機を乗り切るための3党連立で公明党アレルギーを薄め、山口氏が暫定的に首相になる」
憲政史上初の公明党内閣は、果たして“救国内閣”となるか、それとも自民党の人材不足による“破れかぶれ”の選択か。
2020.05.13 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20200513_1561324.html 1孤高の旅人 ★2020/05/13(水) 08:24:08.13ID:yTLuLUrq9
河井前法相、買収容疑で立件へ 検察、1千万円前後配布
5/13(水) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/144d4d525cc2f30150a795d72c40363146f2221d
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、
夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、
検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。
案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。
競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、
公示前に党本部から案里氏側に提供された1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。 1シコリアン ★2020/05/13(水) 14:55:01.13ID:5isZWu/19
「職員の皆さまでお使いください」－。
多古町役場に「タイガーマス子」を名乗る匿名の人物から手作りマスクが届いた。
町は「職員への励ましのメッセージもあり、感激。大切に使わせていただく」と感謝している。
町総務課によると、11日に郵便物を開封したところ、中に55枚の布マスクと手紙が入っていた。
マスクは普通（青色）と小さめ（白色）のサイズの2種類で、「TAKO」と刺しゅうされたものもあった。
手紙には、タイガーマス子の正体は「町住民と元住民による4人のお針子からなるマスク隊」で、町の新型コロナウイルス感染症に関する独自支援や、
昨年の台風被害の対策などに感謝していることなどが記されていた。
末尾には「探さないでください」とも書かれていた。
町は住民課や子育て支援課などの窓口対応を行う職員に優先的に配布。
荷物を開けた町総務課の高橋正課長は「送り主が書いていなかったので始めは驚いたが、中身を見て感激した。
職員は基本的に個々でマスクを調達しているのでこういった支援は助かる」と話した。
届いた手作りマスクは窓口対応の職員が着用していた＝12日、多古町役場
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200513-00010002-chibatopi-000-1-view.jpg
「タイガーマス子」から町役場に届いた布マスク
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200513-00010002-chibatopi-001-1-view.jpg
5/13(水) 12:36配信
千葉日報オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/588b4cc0a17832532aea283e1276fe148603c008 1孤高の旅人 ★2020/05/15(金) 19:18:31.44ID:arDgQA/R9
「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到
2020年5月15日 18時46分
https://www.asahi.com/articles/ASN5H63PNN5HUTFK014.html?iref=comtop_8_02
検察庁法改正案をめぐり、公明党の山口那津男代表が投稿したツイッターが波紋を呼んでいる。政府に「説明責任を尽くしてもらいたい」と求めたが、これに2800件を超えるコメントが殺到。「ひとごとのようだ」「自民党と同じにしか見えない」といった批判や注文も相次いでいる。
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正をめぐっては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大。著名人を巻き込んだ反対論が強まっている。
公明党は同法案に賛成の立場。山口氏は12日夜、ツイッターで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と求めた。そのうえで「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」と指摘し、
改めて政府に対し「趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。
これに「政権与党の一員として、ご自身で国民が納得できるように説明されたらいかがですか」といったコメントが相次いだ。「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」「これに抗議しないなら公明党支持辞めます」「公明党が賛成したら（ポスターを）二度とはらせません」などと、厳しい指摘や注文が目立った。
寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上だ。
改正案について、公明党内では「納得感の得られていない支持者はかなり多い」（中堅）との懸念が広がる。14日付の機関紙「公明新聞」では、「『火事場泥棒』との批判は当たらない。話題となった現職検事長の定年延長と、今回の法改正は無関係だ」とする党法務部会長名の解説記事を載せ、理解を求めた。（大久保貴裕） 1首都圏の虎 ★2020/05/18(月) 23:03:13.56ID:ikreHpMm9
任期満了に伴う東京都知事選挙の告示まで1カ月となりました。
東京都知事選挙は6月18日告示、7月5日投開票の日程で行われる予定です。今回はこれまでに新人4人が立候補を表明しています。
一方、現職の小池知事は報道陣から出馬の意向を問われても「新型コロナ対策に集中したい」と話し、態度を明らかにしていません。
都議会の主要会派のうち、都民ファーストの会は小池知事が立候補した場合は支援する方針です。
自民党は独自候補の擁立を見送り、小池知事の意向を確認した上で、具体的な支援の在り方を決める方針です。
公明党は対応を検討しています。
共産党は野党共闘の統一候補擁立を目指し、対応を検討しています。
5/18(月) 21:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00010000-tokyomxv-pol
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggdkWBukxTedC2MGW8rk2c7g---x400-y226-q90-exp3h-pril/amd/20200518-00010000-tokyomxv-000-thumb.jpg 1ばーど ★2020/05/19(火) 06:35:29.08ID:W88qEHbc9
新型コロナウイルスの対応で病院の経営が悪化しているとして、日本医師会などが財政支援を求めました。
日本医師会などによりますと、全国80の大学病院では新型コロナウイルスの患者を受け入れるため、
それ以外の病気の手術を先延ばしにしているほか、病棟を閉鎖するなどしています。
こうした対応が来年3月まで続いた場合、かかる費用は推計5000億円に上るということです。
横倉会長らは18日に安倍総理大臣と面会し、大学病院への財政支援や医療従事者への危険手当の支給などを求めました。
また、日本病院会なども記者会見を開き、全国1100余りの病院で4月の外来患者の数が去年の4月に比べて2割減ったとして、
支援の必要性を訴えました。
2020年5月18日 20時18分 テレ朝news
https://news.livedoor.com/article/detail/18279176/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/f/a/fab76_1641_e187f52e_6e78776d.jpg 315不要不急の名無しさん2020/05/19(火) 15:17:46.70ID:xuIKOjao0
●今回の負け組
①立憲民主党： 自治労を怒らせ支持母体を失う危機
②自治労： 民主党時代から画策してた定年延長を支持してる立憲民主党（旧民主）の妨害でお蔵入りに
③お馬鹿芸能人： 左翼の工作活動に軽はずみに参加して全国の公務員を敵に回す
④朝日新聞： 朝日が黒川の後任にしたかった林眞琴も今年7月定年で引退へ 1首都圏の虎 ★2020/05/18(月) 17:13:34.25ID:CdfJZPkx9
調査４月初旬から５月上旬
主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。
政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。
アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。
5/17(日) 21:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000080-kyodonews-bus_all 1砂漠のマスカレード ★2020/05/12(火) 19:03:57.00ID:5G6MprHJ9
コロナ危機で世界が激変するなか、マンションという住まいのあり方にも大きな影響がありそうだ。
「コロナ後」にマンション選びの基準はどう変わるのか。30年以上にわたり、マンション市場を分析してきた住宅ジャーナリストの榊淳司氏が寄稿した。
＊ ＊ ＊
いつまで続くか分からないコロナ騒動も、必ずどこかで沈静化する。
PCR検査や抗体検査の簡易キットが開発され、量産に入ったというニュースも見かけるようになった。各国が取り組んでいるワクチンや特効薬の開発にも期待できる。
コロナ騒動の“終わり”がやってきそうな兆候は見え始めている。
しかし、見えにくいのが「コロナ後」の社会だ。
コロナは世界を大きく変える可能性がある。ここ数カ月ですら、私たちの暮らしやライフスタイルを大きく変えてしまったからだ。
その変化は、当然のように住宅のあり方や資産価値にも及ぶだろう。
ここでは、コロナ禍によって首都圏のマンション市場はどのような変化をもたらすか、その未来を考えてみたい。
まず留意したいのは、今回のコロナ騒動は今後また起こる可能性が残っていることだ。いわゆる「第2波」も世界中で懸念されている。
再び同様の事態が発生した場合、政府は今回の経験を生かした対応ができなければ、メディアや国民から厳しい批判を受けることになる。
従って、政府は今回のコロナ禍で比較的成功した施策をまた踏襲するはずだ。
そのひとつは、テレワークの推進だろう。密閉、密集、密接を避けるために推奨されたテレワークにより、多くの人が自宅で仕事をする状況となった。
政府が通勤を自粛させたことは、爆発的感染を阻止した大きな要因の一つだと言われる。
そして図らずも、テレワークを始めた多くの人は気づいたはずだ。 「毎日オフィスに通わなくてもある程度の仕事はできる」
ここ十数年、マンション市場は都心回帰の傾向を強めてきた。かつては郊外の自宅から夫が長距離通勤で都心に通い、妻が子育てをしながら家庭を守る、というのが平均的な家庭像だった。ところが、最近では都心や近郊のマンションに暮らして夫婦ともに仕事をする、というスタイルが主流となってきた。
世帯年収が1400万円に達すると「パワーカップル」と呼ばれる。こうしたダブルインカムがある世帯では、勤務先に近い都心や近郊の住まいが購入可能である。彼らの通勤の負担が軽減される都心近郊や湾岸エリアで供給されているタワーマンションは、その価格が8千万円前後。何とか購入可能な範囲内である。
それゆえ、近年はその価格帯のタワマンが数多く市場に供給された。
現在タワマンで暮らす住民全員が、好きこのんで殺伐とした風景の埋め立て地に住んでいるわけではないはずだ。できることなら自然豊かで、子育て環境に優れた場所に住みたいと思っている人も多いはずだ。湾岸のタワマンに住むのは、通勤のために「やむを得えない」と考えている人もいるだろう。
コロナ禍で余儀なくされたテレワークによって、日々の通勤は絶対に必要なものではないとわかってしまった結果、再び郊外立地のマンションや一戸建ての人気が復活する可能性は十分にある。
そうなれば、快適な居住のキーワードは「自然」と「環境」となる。
ウイルスは人工的な「三密」の環境で伝染しやすいとされる。快適さを求めれば、それとは真逆の広々として、空気の清らかな場所に人々が向かい始めるのは必然だろう。
タワマンという住形態そのものにも疑問の声が出始めるかもしれない。現時点ではまだ確認されていないが、タワマンがクラスター（集団感染）の発生源になる可能性は否定できない。その構造上、タワマンのエレベーターは三密状態になりやすい。
特に高層階の住民は階段での昇降は不可能なので、利用時間が長くなる。
また内廊下は空気の入れ替えがしづらく、ウイルスが滞留しやすい環境となってしまう。
万が一、どこかのタワマンでクラスターが発生したことが報道されれば、世間にはたちまち「タワマンはウイルスに弱い」といった情報があふれだす。
5/7(木) 11:30
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200506-00000032-sasahi-soci 1ガーディス ★2020/05/13(水) 00:05:35.75ID:H55TsgP89
６月ごろまでに全国で決まる２０２０年度の国民健康保険料・税について、１０日までに少なくとも５４９市区町村が改定か据え置きかを発表し、そのうち約４割の２１３市区町村が値上げしたことが分かりました。
安倍政権が１８年度から導入した国保の「都道府県化」の圧力で、値上げ自治体数は増加傾向です。
新型コロナウイルスの感染拡大のもと、国民生活を守るべき国と自治体の姿勢が厳しく問われています。
日本共産党が調査し、「給与年収４００万円の４人世帯（片働きの３０代夫妻と子２人、土地・家屋なし）」のモデルにあてはめて試算。５４９市区町村のうち２１３市区町村が値上げした一方、値上げの圧力のなかでも４７市区町が値下げし、残りは据え置きでした。
値上げ幅をみると、最高が年９万５千円増の埼玉県寄居町で、年９万２千円増の鳥取県倉吉市、年８万円増の香川県東かがわ市―と続きます。上位１０市町は年５万円以上の増加です。(上表)
大都市部に集中
都道府県別にみると、大都市部での値上げが目立ちます。大阪府は２０年度の動向が分かった府内１８自治体のうち９４・４％を占める１７自治体が値上げ。１９年度に全国最多の９０・７％の自治体が値上げした結果と同じ傾向です。
１９年度に６４・５％が値上げした東京都は、現在までに５０自治体のうち７８％の３９自治体が値上げしました。
１９、２０年度と連続値上げをした自治体も東京、大阪、愛知など大都市部に集中。東京特別区は計２０区が国の悪政を先取りした１１年連続値上げを強行し、年４３万～４５万円台に高騰しています。全国での連続値上げは現在までに１０４自治体。
国保の「都道府県化」後をみると、導入時の１８年度は全国の３１・５％を占める５４６自治体が値上げし、１７年度より倍加。１９年度は統一地方選が“歯止め”になったこともあり、値上げ自治体数は２５・８％でしたが、２０年度は現在までで３８・８％と１９年度までを上回っています。（下表）
安倍政権は４月から、独自の公費繰り入れで国保料軽減を続ける市区町村に対し、「保険者努力支援制度」の交付金を減らすペナルティー措置を導入し、値上げの圧力を強化。このままでは、値上げがいっそう広がる危険性があります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-11/2020051101_04_1.html 1水星虫 ★ 2020/05/12(火) 16:34:12.35ID:vTZt3p8s9
維新 報酬カットしない市議除籍
http://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/20200512/2000029572.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
大阪維新の会は、党が定めている議員報酬のカットに応じなかったとして、箕面市の市議会議員２人を除籍処分にしました。
大阪維新の会は「身を切る改革」の一環として、地方議会の議員報酬が年間１０００万円以上の場合は、
月額分の２０％をカットするとしたガイドラインを作っています。
これに沿った対応をしなかったとして、大阪維新の会は所属する箕面市の市議会議員の２人を
１１日付けで除籍処分にしました。
これについて松井代表は、「身を切る改革をすると言って選挙に出たのに、実行しないのは残念だ。
公認したわれわれにも責任があり、有権者に申し訳ない」と述べました。
05/12 15:37 22不要不急の名無しさん2020/05/12(火) 16:41:51.80ID:dFzjuEu/0
今木晋一と尾上克雅な
金好きそうな面してるわ 1影のたけし軍団 ★2020/05/12(火) 16:24:59.40ID:NQSg3Fd59
麻生財務相、新型コロナは「風邪、はやり病」－６月には収束も
麻生太郎財務相は12日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスについて
「どのみち私はちょっと偏見があるので恐縮だが、これは風邪だから、はやり病だから」と語った。
過去に世界的大流行を起こしたスペイン風邪なども「７月になったら、だいたい止まっている」として、
「この種の話は６月に何となく収まるのかなと思わないでもない」との見方も示した。
経済への影響については、「消費ががたっと落ちている。これを元に戻していくのが難しい」と述べた上で、
「1918年の風邪の騒ぎに匹敵する」との見方を示した。
当時のスペイン風邪では50万人の日本人が死亡したとの情報を紹介した。
国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイトによると、
旧内務省の統計で日本におけるスペイン風邪の患者数は約2300万人、死者は38万人と報告されたが、死者45万人との推計もある。
厚生労働省が公表した11日午前０時時点での国内の新型コロナウイルスのＰＣＲ検査陽性者数は１万5798人、死者は621人。
麻生財務相は、「しばらくするとコロナ後、コロナ前という言葉が多分定着してくるほど世の中はすごく大きく変わる」と指摘。
「グローバリゼーションの見直しが起きてくるのは当然」とし、「日本の立ち位置をどうしていくか改めて検討していかなければならない、そういう時期に来る」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-12/QA73ZUGQITJ401 1爆笑ゴリラ ★2020/05/12(火) 15:04:53.45ID:KYmFiZ049
5/12(火) 14:56
デイリースポーツ
吉村知事 クオカードで超スピード給付…医療従事者に最大２０万円分
記者の質問に答える吉村洋文知事＝１２日、大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事（４４）が１２日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、１人当たり１０～２０万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。
２月から４月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで５日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約５８００人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約９億円が拠出される。
吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、５月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう！」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな！」などと記されたメッセージカードが同封される予定だ。
報道陣から、１０～２０万円の応援金を現金ではなく、クオカードで給付する理由を問われた吉村知事は「クオカードだと、スピードが早く処理できて合理的。現金だと、府の事務の労力も時間もかかる」と説明。医療機関から提出された従事者リストを府がクオカードに送付し、同社から対象者に応援金相当のクオカードを贈るとした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000069-dal-ent 1ガーディス ★2020/05/12(火) 11:14:44.99ID:VkJJ/AFY9
政府が国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」をめぐり、オンライン申請に必要なマイナンバーカードのシステムが連日ダウンし、つながりにくくなるトラブルが各地で起きていることが１１日、分かった。
暗証番号を忘れた人が自治体窓口に大挙し、アクセスが集中したことが原因とみられる。サーバー増強などの対策が取られているが、抜本的な解決には至っていない。
システムを提供する「地方公共団体情報システム機構」によると、大型連休明けの７日朝にシステムがダウン。復旧後の８、１１の両日にもダウンし、自治体の窓口にある端末からアクセスが困難な状況が続いた。
総務省によると、給付金のオンライン申請は１日から始まり、１１日までに約１７００の自治体が導入している。
申請にはマイナンバーカードの暗証番号を入力する必要があるが、入力を複数回間違えるとロックされる。
自治体の窓口でないと暗証番号の再設定ができず、今回はそうした人たちが窓口に殺到し、システムに負荷がかかったとみられるという。
１１日からオンライン申請が始まった大阪市でも、相談に訪れた市民らで区役所が混雑。
だがシステムのダウンで暗証番号を変更できないため、職員らが「来週以降に配る申請書類を郵送した方が早いかも」などと説明する場面もあった。
機構の担当者は「現在サーバーを増強して対応している。自治体での手続きは極力、人の少ない時間帯にお願いしたい」としている。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18245569/ 1ガーディス ★2020/05/19(火) 21:46:04.28ID:XRiX45+K9
新型コロナウイルス対策として、自民党文部科学部会が取りまとめた「経済対策に関する重点事項」が１９日、分かった。活動が困難となっている芸術家やアスリートの支援、生活苦の学生を支える新たな給付金制度の創設などを政府に求める。近くまとめる党の経済対策に盛り込む方針。
重点事項では音楽、演劇、伝統芸能などに携わる人々やアスリートらの活動を支えるため、「活動の維持・継続と活動の再開・活性化を強力に推し進めるため、基金や地方創生臨時交付金の活用」を提起。自民党幹部は少なくとも５００億円以上の財源が必要との認識を示した上で、
「欧州ではペスト流行後にルネサンスが花開いた。与党としては、コロナ収束後を見据えて日本のソフトパワーを守る責任もある」と語った。
全文
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/200519/mca2005191734022-s1.htm 1緑の人 ★2020/05/19(火) 20:49:32.11ID:sAn/iwMu9
丸山穂高衆議院議員（３６）が１８日、ツイッターを更新。
検察庁法改正案が今国会で成立が見送られたことに
「大騒ぎの結果、公務員の定年延長まで先送りに。確かに、立憲らが逆に支持母体の自治労らに怒られそう、笑」とつぶやいた。
自治労（全日本自治団体労働組合）は地方自治体の職員による労働組合で、立憲民主党、社民党などの支持母体。
検察庁法改正案と同時に国家公務員法の改正が先送りになり、公務員の定年延長も先延ばしに。
そのため今回の結末は地方公務員からも批判的な声が出ているようだ。
政府が成立を見送った判断については
「ただの国家公務員法案のハネ改正なので軽いが故に押し切ると見ていたが、
これまでの様な主要法案でもなく外交上必要でも何でもないので今国会成立すら守る価値も逆にない、との政権判断か」と指摘している。
http://iup.2ch-library.com/i/i020657277215874711227.jpg
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1858605/ 1うずしお ★2020/05/18(月) 22:10:32.56ID:xwn4oEVI9
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。
このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。
自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
2020.5.18 01:23
https://www.sankei.com/politics/news/200518/plt2005180002-n1.html 1首都圏の虎 ★2020/05/20(水) 14:04:03.52ID:irg0kJXv9
菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。
布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。
そして、布マスクの配布状況について、今月18日時点で、東京をはじめ、大阪、北海道など、13都道府県でおよそ1450万枚の配布が完了したとしたうえで、
「今後とも安心して使っていただけるよう品質の確保を大前提に、なるべく早く、国民の手元にお届けするように取り組んでいきたい」と述べました。
また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。
2020年5月20日 12時47分 1ガーディス ★2020/05/20(水) 07:47:02.04ID:zxvFWIUy9
総務省統計局は15日、2019年の平均的な家計の収支をまとめた家計調査（貯蓄・負債編）を発表した。調査によると、2人以上の50歳未満世帯の家計は、平均的に貯蓄額より負債額が上回っている。負債の9割が、住宅・土地のためのものだ。
マイホームを持つことは、多くの人にとって人生の目標の1つだろう。しかし、コロナ時代には何が起こるかわからない。負債超過となっている家計は見直す必要がある。
■新型コロナで浮き彫りになった家計への不安
2020年4月27日に明治安田生命総合研究所が、家計に関するアンケート結果を発表した。全体の71.1%が新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家計に不安を感じると回答。その理由の60%以上が給与・収入の減少だ。
2008年にリーマンショック、2011年には東日本大震災が起こった。現在は、コロナショックで経済が停滞している。いつ、何が家計に影響を与えるか、予測がつかない。コロナ時代で、貯蓄よりも負債が多い状況は危険だ。
■家計調査の概要
総務省統計局の家計調査によると、貯蓄額は、2人以上の40歳未満世帯が最も少なく、691万円だ。一方負債額は、40歳未満世帯が最も多く、1341万円に上る。
年を重ねるごとに、貯蓄額は増えていき、負債額は減っている。当然、貯蓄は時間をかければかけるほど増えるし、負債は減る。問題は、一時的ではあれ、負債が貯蓄額を上回ることだ。
■40～50代が最も家計の負担が大きい世代
40～50代は家計の負担が最も大きい。今回の家計調査からも、その結論を導ける。子どもの教育費や住宅ローン、自動車代など出費が多い。
だからこそ、日本企業では年功序列制度を取り入れ、家計負担の多い40～50代の待遇を厚くした。しかし、今や年功序列の伝統は崩壊し始めている。今回のコロナショックのような緊急事態が起これば不安が増すのは当然で、最悪の場合、家計は破綻する。
貯蓄より負債が大きいということは、定期的な給与を頼りに人生を綱渡りで渡っているのと同じだ。給与が減ったりなくなったりすれば、その時点で破滅が待っている。
■コロナ時代の戦略は、一括購入できないものは買わないこと
全文
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18274290/ 1水星虫 ★ 2020/05/20(水) 09:10:20.08ID:ZK48Sh9m9
新型コロナで東京都の基金大幅減
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20200519/1000049019.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
東京都は新型コロナウイルスの対策のため都の貯金にあたる基金を９５％近く取り崩し、
残高はおよそ５００億円となる見通しで、税収が減ることも予想されるなか、今後の財源の確保が課題です。
東京都は１９日、総額５８００億円あまりの補正予算案を明らかにしました。
この予算案を含めて、都は今年度に入って総額１兆４００億円あまりを新型コロナウイルスの対策に投じます。
財源の軸としているのが、歳入の減少や急な歳出に備えるためのいわば「都の貯金」にあたる
「財政調整基金」で、これを９５％近く取り崩し、残りおよそ５００億円となる見通しです。
「財政調整基金」は、１９９９年からの石原都政以降財政再建を図ったことや、
ここ数年の好調な都税収入に支えられたことから、ことし３月末時点で過去最大の９３４５億円まで増えていました。
都は今後都債の発行や昨年度の予算の剰余金などで財源を確保していく方針ですが、
税収が減ることも予想されるなか財源の確保が課題です。
都財務局の山田忠輝主計部長は「非常事態に備えて基金を積んできたが、
今はやるべきことにしっかり対応するというのが基本的なスタンスだ。
今後、税収面の減収もあるかと思うが、しっかり対応していく」と話しています。
東京都の小池知事は「都としては、財政調整基金以外にも、政策目的に応じた基金や、
起債の発行余力など対応する力は備えており、一定程度の決算剰余金も見込まれている。
今は正念場なので、ここぞというときにはしっかり対応することが必要で財源は最大限活用する。
今後も必要な対策を講じながら財政運営にはしっかり目を配っていきたい」と述べました。
05/19 19:16 1蚤の市 ★2020/05/20(水) 12:24:52.97ID:UKxLQmSy9
通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。
“アベノマスク” 配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、検察庁法改正問題などに、国民の不信感が高まっている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、ジャーナリストの田原総一朗氏（86）に、率直な声を聞いた。
田原氏は、安倍首相と面談を重ね、“知恵” を授けてきた “ご意見番”。その田原氏が、安倍首相は「有事の首相の器ではない」と、舌鋒鋭く切り捨てた。
「いまの世の中は、新型コロナウイルスと全人類が戦っているようなもので、その意味では “有事” なんです。でも安倍さんには、その意識がない。閣僚たちも、そう。だから緊急事態宣言にしろ、すべて対応が遅れた。
戦後の日本は、“戦争をしない国” になっているが、本末転倒で、何よりも “有事を作らない” ことが最優先になってしまっている」
緊急事態宣言が出された直後の4月10日、田原氏は官邸に乗り込み、安倍首相に「欧米に比べて、なぜ宣言がこれほど遅くなったのか」と尋ねた。
「安倍さんは、こう言った。『宣言を出すことに、ほとんどの閣僚が反対していたんです』とね。というのも、1100兆円もの国債を抱える日本の財政事情は、先進国でも最悪のレベル。
『ただでさえ、数年後には破綻するかもしれないのに、このうえ緊急事態宣言を出すことで100兆円以上のお金が必要になれば、財政破綻が早まるだけだ』との懸念が、政権内にあったというわけです。 でも、それは “平時の発想”。いまは有事なのだから、もっと思い切った考え方をしないといけない。安倍さん自身も、世の中の様子を見ていて、ようやくそれに気づいた。安倍さんを筆頭に、政権の閣僚たちは皆、危機感が足りない」
では、“有事の首相” に求められる資質とはなんなのか。
「強力なリーダーシップです。安倍さんには、あまりない。彼は非常に素直な人だから、まわりの言うことはよく聞く。
欧米や中国・韓国では、外出制限には罰則規定があるのに、日本では、あくまで自粛を要請するだけ。わが国の緊急事態宣言は、きわめて中途半端なものになった。
でも、日本では『基本的人権は不可侵だ』という考え方が強いから、そうなったと言える。自民党の中だけじゃなくて、国全体で『安全のためには、基本的人権を侵してもいいという意見が相当強まっている』と、安倍さんは言った。基本的人権を尊重するのは、バランス感覚があっていいと思う。
でも、リーダーとして方向性を決然と示す力には欠けている。戦後日本で、強力なリーダーシップを発揮した首相といえば、田中角栄・中曽根康弘・小泉純一郎の3人だけ。だが、そういう人を、自民党は簡単に総裁にしない。下手をすると独裁政治を生むから。
森友、加計、桜を見る会と、次々とスキャンダルが起きた。でも、野党が弱いから、自民党は高を括ったまま。党内も、安倍さんのイエスマンばかりだ。かつての自民党なら、いまの安倍さんに、党内から『もう辞めろ』と声が上がっているね。
岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、総理総裁にはライバルがいたけれど、安倍さんにはそうした人がいない。ただ、安倍さんが悪いというよりも、日本の国の構造そのものに問題がある。これを根底から変えていかなくちゃいけない」
たはらそういちろう
1934年滋賀県生まれ。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の司会者として、テレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。『激論！クロスファイア』（BS朝日）にも出演中だ
（週刊FLASH 2020年6月2日号）
2020年5月20日 6時0分 Smart FLASH
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18285660/ 1マスク着用のお願い ★2020/05/21(木) 16:58:03.51ID:kqu2nExX9
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200521/pol2005210002-s1.html
都知事選、小池知事の対抗馬に堀江貴文氏急浮上…蓮舫氏どうする？
東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）への再選出馬が確実視される小池百合子知事の対抗馬として、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏の名前が急浮上している。野党側は統一候補の擁立を目指すが、作業は難航している。
堀江氏は今月末、著書『東京改造計画』（幻冬舎）を出版する。
概要を見ると、「都知事選を前に東京都への緊急提言」として、「本当の『渋滞ゼロ』」「東京メトロと都営地下鉄を合併・民営化」「東京オリンピックはリモート競技に」「オンライン授業推進」「東京都のオール民営化」など３７項を掲げた。
「出馬の可能性は９９％」という報道もある。
都知事選で、自民党は「新型コロナ対策を優先する」として独自候補の擁立を見送り、小池氏を推薦する方向。
これに対し、立憲民主党など野党側の統一候補選びは遅れている。こうしたなか、２０１６年参院選東京選挙区で１１２万票で圧勝した蓮舫副代表への待望論もある。
政治評論家の小林吉弥氏は「蓮舫氏は国会論戦でも切れ味が鋭いが、物足りなさもある。立憲民主党は不戦敗を避けようとギリギリまで独自候補を目指すが、自主投票になる可能性が強いのではないか」と語っている。
2020.5.21 1ばーど ★2020/05/22(金) 13:33:54.63ID:E0EhGwDz9
東京高検の黒川弘務検事長（63）の賭け麻雀問題が発覚してから一夜明けた21日、法務省の調査に対し黒川氏は事実関係を認め、安倍晋三首相に辞表を提出した。22日の閣議で承認後、天皇陛下が裁可して正式に認められる。
黒川氏は「報道された内容は、一部事実と異なる部分もあります」とした上で「行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを出した。森雅子法相によると、黒川氏は5月1、13日に知人の産経新聞記者宅で金銭を賭けて麻雀を行ったことや、記者にハイヤーで送迎されていたことを認めた。
50代の男性社員が参加していた朝日新聞社によると、産経記者2人を含めた4人は3年間にわたって月に2、3回程度集まっていた。1回の麻雀で勝ち負けは、1人当たり数千円～2万円程度。5月13日は産経記者と朝日社員が数千円勝ち、もう1人の産経記者と黒川氏がそれぞれ負けた。4月13、20日も同所で麻雀をした。
黒川氏には「訓告」処分が科された。国家公務員法に基づく懲戒処分ではなく、内規に基づく処分。6000万～7000万円になるとみられる退職金は支給される見通しだ。
安倍政権は1月末、検察庁法の従来の法解釈を急きょ変更し、黒川氏の定年を半年間延長。野党が違法性を指摘したが、手続きは適正で、検察に引き続き必要な人材だと反論していた。その黒川氏が不祥事で辞職する事態に、野党からは内閣総辞職や森法相の辞任を求める声も上がった。
安倍首相は「首相に当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」とし森法相は「責任を痛感している」と語った。
政府・与党は黒川氏の辞職で早期の幕引きを図る。しかし、政治アナリストの伊藤惇夫氏は定年延長の閣議決定や、検察庁法改正案に関する説明責任を果たすべき状況は変わらないと指摘。「“おうち時間”が急増して報道への関心が高まった。時間がたてば世間は忘れるというのは通用しない」と述べた。
さらに東京五輪の延期や全国高等学校野球選手権大会の中止などによって、秋まで関心がそれにくいとした。
黒川氏が身を引いてもなお、国民の不信感は根強く残りそうだ。
《賭博…50万円以下の罰金または科料》刑法は、賭博をした者は50万円以下の罰金または科料に処せられると規定している。2013年には、勤務中に交番で賭け麻雀をしたとして、名古屋簡裁が愛知県警の巡査部長と巡査に罰金10万円の略式命令を出した。
一方、賭博罪は飲食代など一時的な娯楽に供する物を賭けただけのときには処罰されないとする例外規定もあり、金額や頻度によっては立件されない場合もある。
《黒川氏の後任は林氏が軸に》今後は稲田伸夫検事総長（63）の監督責任も焦点となる。黒川氏の後任は、名古屋高検の林真琴検事長（62）を軸に調整が進められている。元々、今年7月で在任2年になる稲田氏が後任に考えていたのは林氏だった。
[ 2020年5月22日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/05/22/kiji/20200522s00042000001000c.html 1首都圏の虎 ★2020/05/22(金) 14:46:05.54ID:ON3Rbem79
小池都知事は、首都圏の緊急事態宣言が25日に解除された場合、26日午前0時から自粛緩和を開始する方針を明らかにした。
2020/5/22 14:41 (JST)
https://this.kiji.is/636439044683220065?c=39550187727945729 1potato ★2020/05/22(金) 21:50:35.44ID:8CFv8Ok+9
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に賭けマージャンをし、辞任した黒川弘務・東京高検検事長をめぐる問題が22日の衆院厚労委員会で取り上げられた。
この日、安倍晋三首相が答弁にたった唯一の国会審議だったためだ。
黒川氏の定年延長につながった法解釈変更をめぐり、「朕（ちん）は国家なり」の言葉を残したルイ14世に例えられた首相は「それは違う」と反論した。主なやりとりは次の通り。
◇
野党統一会派の小川淳也氏（無所属） 「重大かつ複雑困難な事件の捜査公判に対応するために不可欠だ」という理屈を立てて、違法、違憲の疑いのある閣議決定を強行し、勤務（定年）延長した。その黒川氏が国民が苦しい思いをしている時に外出自粛要請を無視して密室で賭け事をするという信じられない不祥事で辞任する。前代未聞だ。今回の経緯に至った任命責任をどう取るか。
安倍晋三首相 検事総長が適切に、適正に処分を行い、私は了承した。黒川氏については、法務大臣からの閣議請議により閣議決定するという適正なプロセスを経て、引き続き勤務させることとしたものであり、勤務（定年）延長自体に問題はなかった。人事案を最終的に内閣として認めた責任は私にある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい。
小川氏 進退伺を出した森雅子法相をなぜ慰留したのか。
首相 森法相には、法務省、検察庁で国民の信頼回復に全力で努めて欲しい。
小川氏 緊急事態宣言の一部解除があったのに、なぜ昨日、会見をしなかったのか。
首相 おそらく黒川氏の事案と絡めて質問されているんだろうと思うが、ずいぶん前から、昨日は関西の2府1県に限られていることもあり、ぶら下がりを行うという方針をすでに決めていた。
小川氏 黒川氏に対する訓告処分は国家公務員法の懲戒処分ですらない。退職金6千万～7千万とも。国民感情に照らして適切だとは思えない。
首相 検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し処分を行った。
小川氏 国家公務員一般職の定年延長については与野党間に大きな議論の隔たりはない。これもろとも廃案にするつもりか。
首相 検察庁法の改正についても厳しいご批判をいただいている。同時に、コロナウイルス感染症の拡大によって社会状況が厳しい状況で、公務員の定年延長について議論を進めることの批判もある。それを含めて検討をする必要がある。
小川氏 検察関連法案と一般職の国家公務員の定年福利厚生法案は切り分けることを要求する。
首相 検察官も公務員であることから、公務員法全体の定年延長の改正案についてまとめている。 立憲・西村智奈美氏 黒川氏に国会で事実関係を話してもらう必要がある。
首相 この委員会で予定する法案の質問は6問もあり、相当時間をかけて答弁を用意した。それに関する質問が全くないのは残念だ。その点（=黒川氏の国会招致）は国会で決めることだ。
西村氏 なぜ黒川さんの定年延長を決めたのか。
首相 適正なプロセスを経て引き続き勤務させた。検事総長にするために勤務（定年）延長させたものでももちろんない。
西村氏 1月の定年延長の閣議決定を取り消す考えはないか。
首相 閣議決定自体を撤回する必要はない。
共産・宮本徹氏 元検事総長らが出した意見書。検察官にも国家公務員法の適用をすると従来の解釈を変更したことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせる姿勢だ」と批判。真摯（しんし）に耳を傾けるべきではないか。
首相 あの、ルイ16世（正しくは14世）と同じとまで言われると、多くの方々はそれは違うのではないかと思うのではないか。私がここに立っているのも、民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出された。根本的なところをよく見ていただかなければならない。共産党はどのように党首を決められるか承知をしていないが、我が党で選挙によって総裁を選んでいる。
朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00000087-asahi-pol 1爆笑ゴリラ ★2020/05/22(金) 08:58:08.33ID:UVfuc+5p9
5/22(金) 8:44
共同通信
旧民社党委員長を務めた元衆院議員の塚本三郎氏が20日、老衰のため名古屋市内の自宅で死去していたことが分かった。93歳。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00000024-kyodonews-pol 1孤高の旅人 ★2020/05/22(金) 20:50:19.72ID:35wuMkE59
24日間無断欠勤で停職 50代事務官「意欲低下」 大阪地検
5/22(金) 18:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/36f7fca7c7a07a9a693c286a4d28e74234a6a92e
無断で24日間欠勤したとして、大阪地検は22日、50代の検察事務官を停職2カ月の懲戒処分にした。
事務官は同日付で依願退職したという。
地検によると、事務官は3月30日から5月1日まで無断で欠勤し、連絡が取れない状況が続いていた。
事務官は、業務に対する意欲が低下したことが原因と説明しているという。
山本真千子次席検事は「誠に遺憾。再発防止に努める」とコメントした。 1樽悶 ★2020/05/23(土) 09:48:59.82ID:X7YYbM6G9
通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、内閣官房参与として安倍政権の経済政策策定に関わっていた、京都大学大学院教授の藤井聡氏（51）に、率直な声を聞いた。
いまの日本にふさわしいリーダーは、「もはや、今なら誰でもいい。今すぐ交代すべきです」と、切って捨てる。
「政権が長期化すれば、腐敗リスクが必ず拡大する。結果、最長政権記録を樹立した安倍政権は、腐敗してしまったのです。
腐敗とは、権力者が特定の人や集団に利益誘導すること。それが進むと、国益の棄損も拡大する。その状況を終わらせられる人であれば、首相は誰でもいいのです」
ブレーンとして政権内にいた藤井氏。安倍首相が打ち出すコロナ対策の「間違っている点」は、4つあるという。 「1つめは、中国からの入国禁止を、早い段階で判断できなかったこと。それが感染拡大を招いた。消費増税で減った内需を、インバウンドで埋め合わせたかったのでしょう。また、習近平国家主席を国賓として迎える予定だったことも、判断の遅れに結びついた。
2つめは、小中高校の一斉休校を、独断で決めてしまったこと。『感染拡大を抑える効果は乏しい』と、専門家会議は当初から指摘しており、官邸の関係者も軒並み反対していました。その結果、今なお休校が解除できなくなっている。
3つめは、緊急事態宣言を、無条件に全国に拡大してしまったこと。感染者がほとんどいない地域にも、“8割行動自粛” を強要したため、そうした地域にも、いたずらに大きな経済被害をもたらしてしまった。危険な地域とそれ以外の地域間の往来だけを、徹底的に禁止すれば十分だった。
4つめは、通常の予算審議プロセスにこだわり、一般会計予算にコロナ対策を盛り込まなかったこと。予算をつけておけば、早期に対策を進めることができ、医療崩壊への懸念も抑えられ、4月中の倒産や失業を、大幅に食い止めることができていたはずです」
藤井氏はかつて、なぜ内閣官房参与を引き受けたのか。当時の思いを尋ねると――。
「僕は、内閣総理大臣に期待したんです。国民として当たり前のことだと思います」
では、安倍首相に代わるリーダーについては、どう考えるのか。昨今、メディアやSNS上での発信で注目を集めている、大阪府の吉村洋文知事（44）についても、藤井氏の評価は辛口だ。
「市長、知事になられる前から存じ上げていますが、評価できないと思います。いまは、政府の対応がひどすぎるから目立っているだけ。
二重行政の廃止という視点で、病院や衛生研究所の統廃合などの合理化を進めてきたのですが、それが今の医療供給力に悪影響をもたらした疑念がある。そういうスタンスには、危うさを感じます」
ふじいさとし
1968年奈良県生まれ。京都大学工学部卒、同大学院工学研究科修士課程修了。現在、京都大学大学院教授。「大阪都構想」反対派として、橋下徹氏と論戦を繰り広げたことでも知られる
5/21(木) 6:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200521-00010000-flash-peo 1影のたけし軍団 ★2020/05/29(金) 19:32:59.91ID:OQFQRh4y9
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、西村康稔経済再生担当相（57）が、
自民党細田派内で「ポスト安倍」候補の一人として数えられ始めた。
緊急事態宣言を含む改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を担当し、
政府の新型コロナ対応の「顔」として連日国会や記者会見で発信しているためだ。
一方で宣言解除を巡って踏み込んだ内容を事前に多く発言したことで、
「しゃべりすぎだ」（政府関係者）と不安視する声もある。
https://mainichi.jp/articles/20200529/k00/00m/010/185000c 1蚤の市 ★2020/05/30(土) 16:01:10.95ID:n05qTNQ99
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。
経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。
事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。
769億円で受託→749億円で電通に
問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。
この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。
経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。
経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。
給付に時間かかるケースも
経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。
経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから（協議会を）選定した」などとしている。
持続化給付金は1日から申請が始まった。経産省は当初、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだつ。申し込みのホームページやコールセンターにつながりにくい状態も続く。
現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまる。
協議会は取材に「中小企業庁の委託事業につき、回答は控えさせていただきます」と答えた。電通広報部は「個別事案に関しては回答を控えさせていただきます」としている。（新宅あゆみ、伊藤弘毅）
パソナなど関わり設立 協議会の実態は…
緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。
団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。
経産省中小企業庁の持続化給付…(以下有料版で)
以下の見出し；経産省「しっかりした団体だと確信」
朝日新聞 2020年5月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html?iref=comtop_8_01 1ばーど ★2020/05/30(土) 07:36:56.64ID:lKSmBjRG9
政府は29日の閣議で、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。子ども1人あたりに月1万～1万5千円を配る児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討する。
子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ環境を整える。
大綱の見直しは5年ぶり。安倍晋三首相は閣議で「新型コロナウイルス感染症の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見すえつつ、思い切った取り組みを進める」と述べた。
中学生以下の子どもがいる世帯に支給する児童手当の拡充を対策の柱に据えた。第2子や第3子への増額や高校生までの対象拡大を念頭に「子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討」と記した。
具体的な制度設計は今後協議する。衛藤晟一少子化相は支給額を第2子は月3万円、第3子は月6万円へ増やす考えを示している。
育児休業給付金は増額を検討する。今は育休開始後6カ月まで休業前賃金の67%を支給するが、引き上げをめざす。男性の育児休業取得率は25年までに現在の6%から30%へと高める。
男性が育休を取得しやすくなるよう、企業に育休取得率を有価証券報告書などに記載するよう促す。
不妊治療の経済面の負担を軽くする。高額の医療費がかかる体外受精や顕微授精に助成するほか、医療保険の適用で後押しする。妊娠や出産への経済支援は「地方公共団体での取り組みも含め、総合的に検討」と明記した。
一連の政策の実現には多額の財源を伴う。大綱には「必要な安定財源の確保について社会全体での費用負担のあり方を含めて幅広く検討を進めていく」と盛り込んだ。
19年の人口動態統計の年間推計によると、日本人の国内出生数は86万4千人だった。前年比で約6%減り、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込んだ。
出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も初めて50万人を超えており、少子化・人口減に歯止めがかかっていない。
2020/5/29 9:00 (2020/5/29 12:01更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59727070Z20C20A5MM0000/ 1夜のけいちゃん ◆YoRuK.7P0c 夜のけいちゃん ★2020/05/30(土) 09:49:33.03ID:zrOXWmBg9
2020年05月28日19時52分
新型コロナウイルス対策を話し合う政府・与野党連絡協議会が２８日、国会内で開かれた。
自民党の田村憲久政調会長代理は、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費の使途に関し、新たな現金給付を想定していることを明らかにした。
１０兆円予備費、前例なき巨額 安倍首相、会期延長回避に布石
野党側は、予算案に具体的な使途が規定されない巨額予備費について「財政民主主義の観点からおかしい」と問題視。
田村氏は「（感染の）第２波、第３波がやってきて緊急事態宣言下に置かれるようなことになれば、また定額給付金のようなものが必要になる」と説明した。
ソース https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052801142&;g=pol 1爆笑ゴリラ ★2020/05/29(金) 13:01:08.34ID:TsuT0UET9?2BP(0)
5/29(金) 12:50
時事通信
政府は29日、今年4月1日付で採用した国家公務員に占める女性の割合が36．8％だったと発表した。
前年度を1．4ポイント上回り、2005年度の調査開始以降で最高となった。女性採用を3割以上とする政府目標を6年連続で達成した。
全体の採用数は8461人で、うち女性は3117人。中央省庁の幹部候補となる総合職は731人中259人が女性で、割合は過去最高の35．4％となった。
一般職は39．1％、専門職は33．8％が女性だった。
内閣人事局は各省庁が女子学生らを対象とした広報活動に力を入れた成果が出たとみている
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200529-00000060-jij-pol 1チンしたモヤシ ★2020/05/30(土) 06:02:55.64ID:I1AED03T9
「新型コロナウイルスの感染者が途絶えないことから、地域密着型民間病院や町のクリニックに患者が押し掛けていると思ったら反対で、
患者はコロナの院内感染を恐れたり、外出自粛などで半分近くに減少。4月分の診療報酬が払われる6月には資金がショートする
民間病院やクリニックが続出しますよ」(医療ライター)
約2500の民間病院などが加盟する全日本病院協会(全日病)は、
4月の段階で「新型コロナウイルス以外の患者の減少などで病院の経営が厳しくなっている」との認識を示していた。
「3月末から多くの民間病院から外来患者、入院患者、救急患者が減少しているという報告が寄せられている。
高齢者が外出を控えているため、ケガや脳梗塞、心筋梗塞のリスクが減っている。
また、院内感染を恐れて受診者が減っているとみられています」(全日病加盟病院関係者)
東京・江戸川区のある中核病院では、診察までに2、3時間待ちが通常だった。
しかし、コロナ感染拡大以降は、病院のロビーは閑古鳥が泣いていた。
「民間病院も町のクリニックも、診療報酬は全国一律の点数で行っていますから、患者が来れば来るほど収益は上がる。
ところが、医師会から『待合室は3密のリスクが高いから患者を呼ばないように』との指導があるため、
以前ほど患者を診ることができないのが実情です」(某クリニック院長)
コロナ騒動前から、薬の処方について国民健康保険組合は“薬をまとめて出すな”と要請している。
「コロナで来院できない事情から、通常なら2週間分の薬を、1カ月か2カ月分を出さざるを得ない。結果、患者は激減しています」(同・院長)
千葉県浦安市の内科医は「患者が増えているのはコロナ禍で将来に不安を感じ、精神的に不安定になった人が訪れる心療内科くらい。
その他の町のクリニックは家賃が払えないほど経営が逼迫している。患者を救う前に医者が倒れてしまう」と苦笑する。
全日病は厚労省に「病院経営を維持するための補助金や助成金が必要」と訴えている。
https://wjn.jp/article/detail/9621424/ 1ガーディス ★2020/05/31(日) 01:35:54.62ID:+XYaQTFw9
新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人について、野党側が実態や再委託の状況などを政府側に問い質しました。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大２００万円が給付される持続化給付金をめぐっては、
国が事務作業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託しています。
２９日の野党ヒアリングで経済産業省は、「サービスデザイン推進協議会」がこの業務を７６９億円で受注し、
協議会が広告代理店の電通に７４９億円で再委託していることを明らかにしました。
差額の２０億円について経済産業省は、「職員１４人の人件費や給付金の振込手数料など」としたうえで、
実質的な事務作業は電通がさらに委託し、全体ではおよそ９０００人が作業を行っていると説明しています。
これに対し野党側は、「協議会の事務所は無人で、電話もつながらない」などとして、「実態が不透明」と主張。
来週、現地調査を行うことも検討しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200530-00000004-jnn-pol 1爆笑ゴリラ ★2020/05/29(金) 16:59:56.27ID:TsuT0UET9
5/29(金) 16:56配信
時事通信
自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は29日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、
「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。
6月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。
青山氏は昨年10月の消費税率10％への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200529-00000096-jij-pol 1ばーど ★2020/05/28(木) 23:17:57.94ID:SctAhfIF9
今国会で初めて開かれた28日の衆院憲法審査会の自由討議に、自民党の石破茂元幹事長が登場した。
国会会議録によると、石破氏の国会での発言は地方創生相だった2016年以来4年ぶり。
憲法改正をめぐっても安倍政権の方針に注文をつける石破氏。
昨秋の臨時国会の憲法審から求め続けていた発言の機会が、ようやく与えられた。
各会派の代表による発言が一巡すると、石破氏はすぐに机上のネームプレートを立てて行司役の佐藤勉・憲法審査会長（自民）に発言の機会を求めた。
与野党の議員が次々と指名され30分が経過し、7番目に名前が呼ばれた。
石破氏は、憲法審の前身となる憲法調査会時代に経験した論戦を紹介し、
「自由討議だから言いっ放し、聞きっ放しではだめ。色々な議論とそれに対する反論、さらなる反論があってこその討議。演説会ではない」と述べ、活発な議論の場を求めた。
終了後、石破氏は安倍晋三首相…残り：239文字／全文：610文字
2020年5月28日 21時40分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN5X5QJ9N5XUTFK00K.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20200528003054_comm.jpg 1ばーど ★2020/05/28(木) 11:39:33.41ID:PAW/AFHH9
新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。
約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。
実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 （桐山純平）
経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。
給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。政府が二十七日決定した第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円追加増額され、法人への業務委託費もさらに膨らむ公算だ。
同法人は定款などによると電通、パソナのほか、ＩＴサービス業トランスコスモスが二〇一六年五月に設立した。本紙の取材に対し給付金業務について人員態勢などの説明を拒んだ。
中小企業庁は、法人が業務を電通に再委託していることを明らかにしたが電通も「経産省の事業なので、回答は控える」としている。
2020年5月28日 08時01分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31661
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