1影のたけし軍団 ★2021/01/15(金) 12:57:39.26ID:WF+0HRSy9

政府が緊急事態宣言の再発令対象を１１都府県に拡大し、今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になる可能性が高まった。
飲食店だけでなく幅広い業種で強い下押し圧力がかかり、宣言の発令が長期化すれば、個人の所得環境にも大きな影響が出かねない。


しかし、政府が編成した２０２１年度予算案は、“ポストコロナ”が前提となっており、足元の感染拡大を想定していなかった。
予備費は５兆円しかなく、新たな打撃に「窮屈」な対応を余儀なくされる。

１０万円の特別定額給付金の再交付は、予算の組み替えなしにはできない。

今回の緊急事態宣言でどの程度の打撃が発生するのかはっきりしないが、
国内エコノミストの予想は１兆円台から４兆円台とかなりの幅がある。

昨年７〜９月期のＧＤＰは年率換算で前期比プラス２２．９％だったが、１０〜１２月期はプラス３〜４％に減速する可能性が高い。
ここに今回の緊急事態宣言によるマイナス効果が加わると、２１年１〜３月期はマイナス２〜３％とマイナス成長に陥る可能性がある。いわゆる「二番底危機」だ。

ところが、２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案は、新型コロナウイルスの感染者が急増しない前提で、
ポストコロナの下でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めたり、脱炭素社会への転換を目指すＧＸ
（グリーントランスフォーメーション）とも言える構造転換に力点を置いたりする政策が並んだ。

他方、失業者が急増したり、オーバーシュート（爆発的患者急増）のような事態が発生したりした場合の対応は、なおざりにされていたと言ってもいいだろう。

実際、個人消費の勢いが１月以降、急速に衰えてきたことが確認されたとして、
全国民１人に１０万円の特別定額給付金を再交付しようとすると、諸経費込みで１３兆円超の費用がかかる。

だが、予備費は５兆円しか計上されておらず、今の予算案の構成のままでは再交付はできない。