1蚤の市 ★2023/03/30(木) 10:46:49.92ID:viJXTK4c9⋮

　公明党が自民党に対し、4月の衆参5補選に出馬する自民候補を推薦する条件として、衆院小選挙区定数の「10増10減」により選挙区が増える東京で、公明候補の「2人目」の擁立を認めるよう求めている。複数の与党関係者が明らかにした。調整が難航した場合、自公に亀裂が生じると懸念する声が出ている。

　東京は選挙区が25から30と五つ増える。公明は既に29区で現職の岡本三成元副財務相を公認した。同党は自民との執行部間の協議で、さらに東京の別の選挙区で公明候補を擁立することを自民側が受け入れれば、5補選で自民候補を推薦する考えを伝えたという。


　2021年の前回衆院選では、東京の25選挙区のうち、公明候補は12区の岡本氏のみで残りの24選挙区は自民候補が占めた。次期衆院選でも現時点で、30選挙区のうち公明候補は12区から29区に移った岡本氏1人のみ。公明はもう1選挙区を取れないかと狙っている。

　自民がまだ公認候補を決めていないのは7選挙区あるが、26、27区は公募を実施中だ。このため擁立方針が固まっていないのは、7、9、12、15、28区の5選挙区となる。公明はこの中で、支持母体・創価学会の組織力が強い練馬区が2分割された9区と28区のいずれかで候補擁立を模索しているとみられる。自民側は公明の2人目には難色を示している。


　一方、5補選はいずれも4月23日投開票で、衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区は11日に告示で、参院大分選挙区の告示は6日に迫っている。5補選すべてに自民公認が立候補するが、公明が推薦を出していない異例の状況が続いている。

　公明の石井啓一幹事長は今月24日の記者会見で「まだ自民から具体的な推薦依頼がない」と説明。山口那津男代表も28日、5補選への対応について、記者団に「両党で話し合いが尽くされていない」と語った。