総務省関係者は「名誉毀損罪などに抵触する恐れのある書き込みや、緊迫度が高いと感じられるケースは、相談者の意向も踏まえながら警察につなぎ、問題解決を図りたい」という。

4月から相談窓口の人員を増やすとともに、今後、警察庁とも協議を進め、迅速な連絡体制づくりを検討する方針。

ネット中傷に対しては民間などの動きが既に活発だ。一般社団法人「セーファーインターネット協会」（東京）は20年6月末に「誹謗中傷ホットライン」を開設。相談者の心のケアに取り組むだけでなく、誹謗中傷に当たると判断した書き込みはプロバイダーなどを通じ削除を求める。