http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-12/2017091202_01_1.html

2017年9月12日(火)
日米地位協定見直しを
政府に沖縄知事　「県民の怒りは限界」


沖縄県の翁長雄志知事は１１日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、
在日米軍に特権的な地位を保障している日米地位協定の見直しを求める要請書を手渡しました。
沖縄県が独自の見直し案を提出するのは１７年ぶり。

翁長知事は、昨年発生した元海兵隊員の米軍属による殺人事件や米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ
墜落事故にふれ、「県民の怒りは限界を超えつつある」と指摘し、地位協定の見直しや過重な
基地負担の軽減が基地問題の抜本的な解決につながると述べました。

要請書は、米軍の施設外で事件事故が起きた場合、日本の捜査当局が現場の統制を主導する
ことや、捜索や差し押さえなどを行う権利の行使を明記することなどを求めました。

要請後、記者団の取材に応じた翁長知事は、昨年１２月の名護市でのオスプレイ墜落事故に
ついて「海上保安庁でさえ近づけず、その間に米軍が全部持ち去っていく」と指摘し、
日本当局の捜査権の必要性を強調しました。

翁長知事は同日、米国大使館にも同様の要請を行いました。