.　 (((i )　／　　　　　⌒　　( i)))
　　／ ／　/　,,　,, ,,,,,,　,、　　ヽ　　 ヽ ＼
　 ( 　く　　从/ ┛″　┗ヽ　ﾐ　　　　 >　）　　くるくる
　　ヽ　＼　W|（ ●）　（● ）|W　　／　／
　　　＼　｀ ﾐ{::⌒（__人__）⌒:}ｿ　 '　／
　　　　 ヽ 　｀ヽ__＿￣__＿ノ ／
　　　 　　＼ 　　 　 　　　 　 　 ／
　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　 ,,
の恩恵を受けているのが公務員なのだ。

国家公務員の給与やボーナスは、あくまで「民間並み」が原則なのだ。
15年度の改訂でも、民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円である、
として格差を解消するように求めた。
だが、実態は違う。勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し、平均額が低く見える
ような仕組みにしているのだ。50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高いのだ。
人事院が資料に示す「モデルケース」でも、35歳の本省の課長補佐の年収は741万円、
45歳の本省の課長は約1195万円、局長になれば1729万円に跳ね上がる。
安倍首相が公務員に甘い顔を見せるのは、過去のトラウマがあるとされる。第1次安倍内閣では
公務員制度改革に斬り込み、霞が関を敵に回したことから、短命政権になったと安倍首相は信じているのだという。
民主党政権が実現した給与削減の特例法を廃止したうえ、さらに上乗せの改訂を
続けている。長期政権を実現するには、霞が関は敵に回さないに限るというわけだ。
政府が国家公務員の給与を引き上げれば、それにつれて地方公務員の給与も上がる。
人事院勧告に連動して地方の人事委員会が給与改訂を勧告する仕組みだからだ。
人件費の増額のツケはいずれ増税の形で国民に回って来る。増税になれば消費の足を引っ張ることになる。
公務員の厚遇を隠すトリックがあるのだ。
「５８万円」は、さらに「課長など中間管理職」を除外した“ヒラ”の職員６万９１２５人分の
平均額に過ぎない。なぜ中間管理職まで除くのか。
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
@@@@@@