■那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」を5月に結成した
記者団の質問に答える「チーム沖縄」会長の下地敏彦宮古島市長＝２９日、那覇市内
　宮古島市の下地敏彦市長は２９日、沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。
菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。
会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の２人。

下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。
新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。
下地市長によると、会は自身が呼び掛け、５月下旬に発足した。「離島にいると振興予算がどうなるか、とても不安だ。市町村はしっかり予算がないと仕事ができない。みんなに呼び掛けたら『そうだな』となった」と立ち上げの経緯を話した。


　保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。
　９市長は昨年の知事選で、当時現職の仲井真弘多知事を支援していた経緯があり、翁長雄志知事の対抗勢力が結集した格好だ。
　保守系市長の会は２９日午後３時１５分から、菅氏と会談。
（１）県内の米軍基地の整理、縮小、統合
（２）普天間飛行場の危険性除去
（３）沖縄振興予算の確保−などを要望した。
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