韓国徴用工訴訟を語るならこれを読んでおくべきだな（その１）
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●菅官房長官の「日韓請求権協定は韓国の司法府を含めて当事国を拘束する」は
　当たり前のようでいて法律の基礎を３つ間違っている。
　　ttps://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/86ee7f60c7168dfca999825d43b2e877　

以下引用

　では、菅官房長官がいつものように頓珍漢な間違いをしている第１の点はなにか？
　それは、日韓請求権協定のような条約など法規範の解釈を国内で最終的にする機関は裁判所だということです。
　つまり、韓国の裁判所の判決は日韓請求権協定に反しているというコメントはナンセンスです。
　法解釈する最終責任者は近代憲法を持っている国ではどこでも裁判所です。立法府が法律を作り、行政府はその法律を執行し、司法府は問題が起きた時にその法律を解釈するのが仕事です。
日韓請求権協定のような法規範の中身を韓国内で最終的に判断するのは、韓国の行政府でもなく、ましてや菅官房長官ら日本の政府でもなく、韓国国内では韓国の裁判所なのです。

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