労働省婦人少年局では，1948年末から1951年６月までの２年半の間に，「いわゆる人身売買」に関
する３回の調査を実施している。年齢別にみると，18歳未満の児童のなかでは17歳が最も多いが，
10歳未満も計６名いる。一方，18歳以上の被害者は合計で1,166名おり，18歳未満の児童総数を上回
る数となっている（表１）。
他方，労働基準局の調べによって，1949年１月から1951年12月までの３年間で発見された2,480名
の被害者について，年齢別・職業別に分けたものが表２である。表２からみると，女性の被害者の
割合は約８割に上っており，形態別にみて「接客業」及び「女中」では100%，「紡織業」や「子守」
においても８割弱から９割以上を占めているが，「農業」「店員」「その他」では，男性被害者の方が
多くなっていることが分かる。全体としては，女性被害者の多さから，「接客業」及び「紡織業」が
被害形態として３割強を占めているが，「農業」についても２割程度あることを見落としてはならない。
もともと1950年以前の被害は「農業」におけるものが65%，「売春婦」として見つかったのはわず
か1.4%であった（労働省婦人少年局 1953：74）。そして，中央青少年問題協議会が青少年保護育成
の運動において「いわゆる人身売買」の問題を年少者の人権擁護推進のために取上げたのは，主に
1950年以前の統計実態に拠っていた。つまり，「いわゆる人身売買」は，当初から売春をはじめとす
る「接客業」における女性のみを対象として問題化され，対処されようとしていたわけではなかったと
いうことである。

　「人身売買」の定義再考にむけて――「いわゆる人身売買」と労働搾取問題　より
　　http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/627-03.pdf