これを隠蔽するために放火事件が起きたとの説が、関係者の間でささやかれている。

　そのプロジェクトとは、コンゴで進められていた地デジ（地上デジタル）システムの導入をめぐって、日本方式を採用させようというものだ。
コンゴはアフリカの中心に位置し、人口も多いため、日本政府は日本方式売り込みでの重要地域と位置づけていた。

　現地ではヨーロッパ方式がライバルとして火花を散らせていたが、ここで日本政府は「顧問」としてあるコンゴ人男性を採用する。
このコンゴ人男性は、日本で国会議員の秘書として活動し、テレビにも出演したことのある人物。
自らが持つ部族などの裏ルートを使い、日本方式採用に有利になるよう工作をすると持ちかけ、日本政府がこれに乗る形となった。

　だが、実際には地デジを司る省庁との交渉や、日本政府とコンゴ政府との仲介といった役割はほとんど果たさないまま。
結果としてヨーロッパ方式が採用となり、男性に交渉を
ほぼ丸投げにしていた大使館は本国から責任を問われる事態になった。