三菱重工業の子会社で、国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」を開発する
三菱航空機（愛知県豊山町）は２７日、外国人技術者を増員する方針を明らかにした。篠原裕一業務執行責任者（ＣＥＯ）が、
フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューで明らかにした。同社はＭＲＪの納入を５度にわたって延期している。
自前主義にこだわらず、経験豊富な外部の専門家を活用、これ以上の延期がないよう、背水の陣を敷く。

　三菱航空機は現在、設計などの開発全般を担う名古屋地区に加えて、米ワシントン州のモーゼスレイクで試験飛行、
シアトルでそのデータ解析などを行っている。外国人技術者は名古屋だけで３００人弱を雇い入れているが、
さらに数十人を増員する。米国の各拠点についても、必要に応じて増やしていく。
　ＭＲＪをめぐっては、配線などの配置を見直す必要が生じたことから、１月下旬に５度目の納入延期を発表。
２０１８年半ばとしていたＡＮＡホールディングスへの初号機引き渡し時期を、２０年半ばに２年延ばした。

　三菱航空機によると、現時点で今回の延期理由以外に大きな問題は起きていないが
篠原ＣＥＯは「要所要所で必要な専門性をもった人材を増やしていく」と説明。これにより人件費はさらに増えるものの、性能や安全性の確保を最優先する構えだ。

ただ、５度目の延期で、それまで３０００億円規模と想定していた開発費は、４０００億〜５０００億円程度に膨らむ見通し。
投資回収にかかる期間が長期化するなか、これ以上の費用増も避けたいところだ。
　一方、今後は設計を変更した上で、安全性を証明する「型式認定」の早期取得を目指す。
篠原ＣＥＯは設計変更について、「秋までに固めたい」と話し、認定取得の準備を加速する方針を示した。