2019年は「日本香港観光年」
「地方路線の維持・拡大」この流れに静岡空港は乗れるのか？
…どう考えても無理だろうな

2019年を「日本香港観光年」に、
観光庁らが双方向で需要喚起、地方路線の維持・拡大に向けて

観光庁と日本政府観光局、香港政府観光局は2019年を相互の観光交流促進の「
日本香港観光年」とすることを発表した。双方向の観光需要をバランス良く拡
させることや、地方路線の維持・拡大を大きな目的としたもの。ツーリズム
EXPOで開催された発表セレモニーの檀上には、両国の旅行・航空分野のトップ
らが登壇し、連携した活動を進めていくことをアピールした。期間は、2019年
1月1日から12月31日まで。

発表セレモニーで挨拶にたった、観光庁の田端浩長官は、両国間の交流が成熟
した市場である認識を示し、「さらなるリピーターを確保することが重要」と
強調。そのために、香港人旅行者がまだ訪れていない日本の地方都市にフォー
カスしていく方針を示した。

日本と香港の交流人口は、2017年に初めて300万人を突破して過去最高の346万
人に。そのうち、日本人旅行者は前年から約1割増の123万人となっている。観
光年の特別な各種の施策を行うことで、さらなる拡大を目指す。

具体的には、日本側は香港で一般消費者向けのPRキャンペーンを実施。地方都
市を中心にした旅行会社との共同キャンペーンや日本の食や体験などをテーマ
にセミナーなども行う。さらに、ウェブやSNSでの情報発信を行っていく計画
だ。

香港側では、旅行会社のパッケージツアー利用者向けに、香港観光で人気の高
い「スターフェリー」と「トラム（2階建てバス）」の無料券を年間通じて提
供。香港の旅行業界からは、各種の特典を用意する計画だという。

新たに作成したロゴを、これらの特別な施策で活用することで、観光年の認知
も高めていく考えだ。

発表会には、日本・香港の旅行業界からトップらが登壇。日本からは観光庁の
田端長官、日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長、香港側からは香港政府観
光局からピーター・ラム会長があいさつにたち、観光年の取り組みに意欲的に
取り組む姿勢を見せた。

また、航空業界からは、JAL代表取締役社長執行役員 赤坂祐二氏、ANA代表取
締役社長 平子裕志氏、キャセイパシフィック航空 北東アジア地区総支配人
チャーリー・スチュワートコックス氏など航空会社のトップらも同席した。
ttps://www.travelvoice.jp/20180926-118073