5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ
「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との
協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、
「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、
丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」
テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり
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ソース　http://facta.co.jp/article/201407039.html