>>337韓国では2005年12月、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という凄まじい法律が公布された。
親日反民族行為真相糾明委員会という大統領直属の国家機関に「親日派」と認定されると、本人もしくはその子孫の財産が国家によって没収されるという法律だ。
実際問題本人はほとんど亡くなっているので、そのひ孫・孫の財産を事後法によって収奪するという法律だ。法治国家にあるまじき行為などというレベルではない。韓国は土人国家だ。
名目上は民間団体とはいえ、大統領直属の国家機関、親日反民族行為真相糾明委員会によって委員が任命されている親日人名辞典編纂委員会が民族問題研究所とともに編纂作業を行っていた「親日人名事典」の2回目リストが公表された。
今回のリストをベースに親日人名辞典は8月に刊行されるらしい。
この辞典に名前が掲載されることは、ただ単に祖先の「名誉」が汚されるという話ですまない。祖先に連座するかたちで、子孫は今現在の財産を没収されてしまう可能性がある。ものすごい話だ。
最初にリストが公表されたさい、ハンナラ党の朴槿恵氏の父、朴正煕元大統領の名前があり波紋を呼んでいた。大統領候補だった朴槿恵氏を失脚させるのが真の目的だったといわれていた。
しかし今回公表された「親日（売国奴）」追加リストには、元大統領以上にインパクトのある名前が掲載されていた。朴泳孝（パク・ヨンヒョ）と安益泰（アン・イクテ）だ。朴泳孝は韓国国旗（太極旗）の考案者であり、安益泰は韓国国歌「愛国歌」の作曲者だった。